サマリー
◆2017年6月の非農業部門雇用者数は前月差+22.2万人と前月から増加幅が拡大、市場予想(Bloomberg調査:同+17.8万人)を上回った。過去分についても4月分、5月分ともに上方修正され、非農業部門雇用者数増減の3ヵ月移動平均は同+19.4万人と4ヵ月ぶりに増加幅が拡大しており、雇用者数の伸びは堅調な状況が続いている。
◆6月の失業率は、横ばいを見込んでいた市場予想に反して、前月差+0.1%ptと5ヵ月ぶりに上昇し、4.4%となった。失業率変化の内訳を見ると、労働参加率が同+0.1%ptと3ヵ月ぶりに上昇したことが失業率を押し上げており、失業率の上昇を悲観的に捉える必要はないと考えられる。ただし、失業者数の増加を踏まえれば決して良い内容ではなく、総じて見れば労働市場の改善は足踏みした結果であったと言える。
◆6月の民間部門の平均時給は前月から4セント上昇、前月比+0.2%と前月の同+0.1%から加速したが、市場予想(同+0.3%)を下回った。前年比変化率は+2.5%と4ヵ月ぶりに上昇幅が拡大したものの、こちらも市場予想(同+2.6%)を下回った。前年比変化率は直近のピークである2016年12月の+2.9%を依然下回っており、労働需給がひっ迫する中でも賃金上昇は勢いを欠いている。
◆失業率は以前からFOMCメンバーが考える長期見通しを下回って推移しており、金融政策の先行きを見通す上での主な焦点はインフレ動向にある。潜在的なインフレ圧力となる賃金上昇率がわずかに加速したとはいえ、このところ鈍化するインフレ率の再加速を確信させるほどの強さはなかったことから、今回の結果が早期に追加引き締めを行う決定打とはならないだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米失業率は4.6%に上昇
2025年10・11月米雇用統計:政府閉鎖の影響を踏まえ、慎重な評価が必要
2025年12月17日
-
米銀最大手、9.7兆ドルの国債保有増加余地
レバレッジ比率緩和、米国国債市場の機能改善をもたらすか
2025年12月16日
-
FOMC 3会合連続で0.25%の利下げを決定
2026年は合計0.25%ptの利下げ予想も、不確定要素は多い
2025年12月11日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日

