サマリー
◆11月8日、米大統領選が行われ、次期大統領として共和党候補の実業家ドナルド・トランプ氏の就任が決定した。本稿では、トランプ氏が公約で、廃止し、新たなヘルスケアプランに置き換える(repeal and replace Obamacare)としていた医療保険改革法(The Patient Protection and Affordable Care Act of 2010、以下、オバマケア)を含む医療政策について、現時点で考えられる今後の動きや課題を整理する。
◆トランプ氏は大統領就任後、短期間のうちに、オバマケアを撤廃するとしているが、財政と直接関連しない多くの部分についての改正は難しく、オバマケア全体に大きな修正が加えられる可能性は低いだろう。特に、一般に保険購入が容易でないと考えられる人の保険加入のハードルを下げるなど、皆保険の方向性については残す方針のようだ。
◆その一方、オバマ政権下で拡大していた政府の役割を縮小し、市場を重視した医療への移行を目指すとしているが、個々の政策については課題も少なくない。
◆単純なオバマケア撤廃だけでも、今後10年間(2016年度~2025年度)の財政赤字への影響は、合計3,530億ドルの拡大になると、2015年に米議会予算局(CBO)は試算している。トランプ氏が主張する市場を重視した改革によっても、医療費の抑制は容易ではないと思われる。
◆しかしながら、トランプ氏が、共和党主流派が掲げる改革に止まらず、ユニバーサルカバレッジの実現と並行して、公正な競争環境や医療の質を保証する規制の整備など、政府の適切な関与が行われるような改革にまで踏み込めば、米国医療制度は大きな転機を迎えることになるかもしれない。現実には、共和党との調整など難しい面は多いだろうが、トランプ次期大統領の、医療制度改革に対する本気度と、財政運営に対する手腕が問われよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米国:AI関連投資の持続性を左右する3つの要因
①ハイパースケーラーの収益化志向、②「循環資金」が内包するリスク、③レバレッジ型ETFによる変動拡大
2026年07月09日
-
雇用者数は前月差+5.7万人と減速
2026年6月米雇用統計:失業率は低下も、労働力人口の急減が主因
2026年07月03日
-
米国:AI活用は続くが、「選別」も本格化へ
「選別」は過剰投資を抑制も、信用リスク・資産価格への波及に注意
2026年06月25日
最新のレポート・コラム
-
2025年度の個人向け社債市場の動向
発行額は過去最高に。今後は発行体の裾野が広がるかが注目点
2026年07月10日
-
外為法審査による買収案件中止とその示唆
外為法に基づく投資審査制度と判断のポイント
2026年07月10日
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
米国:AI関連投資の持続性を左右する3つの要因
①ハイパースケーラーの収益化志向、②「循環資金」が内包するリスク、③レバレッジ型ETFによる変動拡大
2026年07月09日
-
実務手引き「社債発行のガイドブック」— 社債発行への入り口
2026年07月10日
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

