サマリー
◆2016年10月の非農業部門雇用者数は前月差+16.1万人となり、市場予想(同+17.3万人)を下回った。しかし、過去分に関して8月分、9月分がいずれも上方修正され、2ヵ月合計で+4.4万人の上方修正になったことを併せて考えれば、むしろ良好な結果であったと言える。十分底堅いペースでの増加が続いていると評価できよう。
◆10月の失業率は前月から▲0.1%pt低下の4.9%となり、市場予想通りの結果となった。失業者数は前月から減少したものの、就業者数が前月差▲4.3万人減少した。他方で非労働力人口が大幅に増加しており、失業者が労働市場から退出したことで失業率が押し下げられた。労働参加率、就業率は前月から低下し、失業率の低下というヘッドラインから受ける印象ほど良好な結果とは言えない。
◆しかし、失業者や就業者の状況に関しては、総じて改善が進む結果となった。失業者数の内訳を失業理由別に見ると、会社都合による「非自発的失業」の減少が失業者数を押し下げた。また、就業者のうち、経済的理由によるパートタイム就業者も、わずかながら前月から減少した。
◆10月の民間部門の平均時給は前月から10セント増加、前月比+0.4%と2016年1月以来の高い伸びとなり、市場予想(同+0.3%)を上回った。また、平均時給の前年比変化率は+2.8%と前月の同+2.7%から加速し、2009年6月以来の高い伸びを記録した。賃金上昇率が着実に高まっていることを確認させるポジティブな結果であった言える。
◆賃金上昇率に加速が見られたことは、基調的なインフレ率を押し上げる要因になるため、FRB(連邦準備制度理事会)にとって追加利上げを後押しする材料となるだろう。次回、12月13日~14日のFOMC(連邦公開市場委員会)までには、雇用統計がもう1回公表されるため、その結果を待つ必要があるものの、今回の結果を受けて12月利上げの確率は一層高まったと考えられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米国中間選挙で証券市場政策はどう変わるか
民主党の議会奪還でトランプ政権の規制緩和・反ESG政策にブレーキ
2026年11月11日
-
主要先進国・地域 金融政策モニター
2026年10月~11月:利上げの持続性を左右するのは企業の期待インフレ率
2026年11月11日
-
米雇用者数は大幅加速、失業率も低下
2026年10月米雇用統計:雇用環境は利上げの障壁になりにくい
2026年11月09日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

