サマリー
◆2016年7月の非農業部門雇用者数は前月差+25.5万人となり、市場予想を上回った。6月と比べて雇用者数の伸びは減速したものの、2ヵ月連続で同+20万人を上回る増加となり、非農業部門雇用者数増減の3ヵ月移動平均は同+19.0万人まで回復した。5月の失速によって減速が懸念された雇用者数の増加ペースは堅調さを取り戻している。
◆7月の失業率は、前月から横ばいの4.9%となった。就業者数は前月差+42.0万人と大幅に増加し、失業者数は同▲1.3万人と2ヵ月ぶりの減少に転じたが、非労働力人口が同▲18.4万人減少したことが失業率を押し上げる要因となった。労働参加率は前月から+0.1%pt上昇しており、労働市場全体として見れば改善が進んだと言える。
◆個人消費がサービス業を中心に雇用を誘発し、雇用の増加が更なる個人消費を生み出すという好循環は今後も継続するとみられる。一方で、完全雇用に近づく中、今回のような月20万人超の雇用者数の増加が先行きについても維持されるのは困難とみられ、雇用の伸びは徐々に鈍化していく公算が大きい。
◆今回の雇用統計は労働市場の堅調さを確認する結果となり、FRBの追加利上げを後押しする材料になると考えられる。ただし、インフレ率がFRBの目標である2%を下回る状況が続く中で、利上げを急ぐ理由に乏しいとみられる。9月のFOMCまでには8月分の雇用統計を含め、多くの経済統計が公表されるため、それらの結果を待つ必要があるが、大和総研では2016年12月のFOMCにおいて次回の追加利上げが行われるという従来の見方を維持する。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
FOMC 様子見姿勢を強調
景気・インフレに加え、金融環境の変化が利下げのタイミングを左右
2025年05月08日
-
非農業部門雇用者数は前月差+17.7万人
2025年4月米雇用統計:景気への不安が高まる中で底堅い結果
2025年05月07日
-
米GDP 前期比年率▲0.3%とマイナスに転換
2025年1-3月期米GDP:追加関税を背景とした駆け込み輸入が下押し
2025年05月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日