サマリー
◆2016年7月の非農業部門雇用者数は前月差+25.5万人となり、市場予想を上回った。6月と比べて雇用者数の伸びは減速したものの、2ヵ月連続で同+20万人を上回る増加となり、非農業部門雇用者数増減の3ヵ月移動平均は同+19.0万人まで回復した。5月の失速によって減速が懸念された雇用者数の増加ペースは堅調さを取り戻している。
◆7月の失業率は、前月から横ばいの4.9%となった。就業者数は前月差+42.0万人と大幅に増加し、失業者数は同▲1.3万人と2ヵ月ぶりの減少に転じたが、非労働力人口が同▲18.4万人減少したことが失業率を押し上げる要因となった。労働参加率は前月から+0.1%pt上昇しており、労働市場全体として見れば改善が進んだと言える。
◆個人消費がサービス業を中心に雇用を誘発し、雇用の増加が更なる個人消費を生み出すという好循環は今後も継続するとみられる。一方で、完全雇用に近づく中、今回のような月20万人超の雇用者数の増加が先行きについても維持されるのは困難とみられ、雇用の伸びは徐々に鈍化していく公算が大きい。
◆今回の雇用統計は労働市場の堅調さを確認する結果となり、FRBの追加利上げを後押しする材料になると考えられる。ただし、インフレ率がFRBの目標である2%を下回る状況が続く中で、利上げを急ぐ理由に乏しいとみられる。9月のFOMCまでには8月分の雇用統計を含め、多くの経済統計が公表されるため、それらの結果を待つ必要があるが、大和総研では2016年12月のFOMCにおいて次回の追加利上げが行われるという従来の見方を維持する。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米国、設備投資費用の即時償却を復活・拡張
製造業・情報産業の新規投資、及び対米直接投資の増加要因か
2025年10月07日
-
米国経済見通し 利下げ再開後の注目点は?
景気下振れリスクが懸念される時こそ、インフレ動向を注視すべき
2025年09月24日
-
FOMC 0.25%ptの利下げを決定
先行きの利下げペースに関しては予想がばらつく
2025年09月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日