サマリー
◆2016年4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率+1.2%となった。市場予想を大幅に下回る成長率となり、期待外れの結果であったと言える。需要項目のうち、個人消費は同+4.2%と概ね市場予想通りにGDP成長率を押し上げたが、設備投資、住宅投資、在庫投資、政府支出が前期から減少し全体を押し下げた。
◆今回の結果では、個人消費主導の成長が確認され、景気の腰折れを心配するほど悪い内容ではない。しかし、個人消費以外の内需が軒並み減少している点については、言うまでもなくネガティブである。在庫の減少を在庫調整の進展と捉えれば、来期以降の成長を押し上げる要因と考えることもできるが、過度に楽観視すべきではないだろう。
◆米国経済の先行きについては、引き続き個人消費主導の緩やかな景気拡大が続くという見方に変更はない。ただし、今回、4-6月期の成長率が想定以上に低くなったことに加えて、暦年の発射台となる1-3月期の成長率も下方修正されたことから、2016年の実質GDP成長率は3年ぶりに2%を割り込む低成長となる公算が大きい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日