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米国の景気拡大は続くのか

『大和総研調査季報』 2016年4月春季号(Vol.22)掲載

2016年06月01日

経済調査部 シニアエコノミスト 橋本 政彦

サマリー

足元の米国製造業の景況感の悪化は、ドル高を主因とした価格下落による売上の押し下げと、海外収益の目減りによって引き起こされている。ドル高、海外経済の減速によって輸出数量は減速しているものの、国内向け出荷の安定的な増加により、製造業の生産や国内収益は景況感ほどに悪い状況にはない。また、業種間の投入・産出構造からすれば、製造業の減速が他の業種に波及するリスクは小さく、経済全体を悪化させる可能性は低い。


家計部門に関しては、経済に占めるサービス業のウエイトが高まることで、以前よりも個人消費と雇用の相互作用が強まり、自律的な拡大が起こりやすくなっている。このため、個人消費は自律的な増加基調が続くとみられ、個人消費を牽引役とした景気拡大が持続する可能性が高い。ただし、個人消費を下振れさせるリスク要因として、逆資産効果による個人消費の下振れには注意が必要である。


FRBは景気拡大が続く中、利上げを続けていくと見込まれるが、これらの経済構造を踏まえた、好循環をサポートする、あるいは阻害しない政策運営が求められよう。


大和総研調査季報 2021年4月春季号Vol.42

大和総研 リサーチ本部が、その長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、経済、金融資本市場及びそれらを取り巻く制度を含め、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

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