米国の景気拡大は続くのか

『大和総研調査季報』 2016年4月春季号（Vol.22）掲載

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2016年06月01日

ロンドンリサーチセンターシニアエコノミスト（LDN駐在）橋本政彦

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サマリー

足元の米国製造業の景況感の悪化は、ドル高を主因とした価格下落による売上の押し下げと、海外収益の目減りによって引き起こされている。ドル高、海外経済の減速によって輸出数量は減速しているものの、国内向け出荷の安定的な増加により、製造業の生産や国内収益は景況感ほどに悪い状況にはない。また、業種間の投入・産出構造からすれば、製造業の減速が他の業種に波及するリスクは小さく、経済全体を悪化させる可能性は低い。

家計部門に関しては、経済に占めるサービス業のウエイトが高まることで、以前よりも個人消費と雇用の相互作用が強まり、自律的な拡大が起こりやすくなっている。このため、個人消費は自律的な増加基調が続くとみられ、個人消費を牽引役とした景気拡大が持続する可能性が高い。ただし、個人消費を下振れさせるリスク要因として、逆資産効果による個人消費の下振れには注意が必要である。

ＦＲＢは景気拡大が続く中、利上げを続けていくと見込まれるが、これらの経済構造を踏まえた、好循環をサポートする、あるいは阻害しない政策運営が求められよう。

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