サマリー
◆2015年10月27日-28日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)では、事実上のゼロ金利政策を維持し、保有する資産規模を維持することを決定した。利上げ開始に対する明確なシグナルはなかったが、12月会合で利上げを検討することが明示された。
◆今回の声明文では、個人消費、設備投資への評価が変更され、やや明るい印象となった。雇用では改善ペースの鈍化に言及したが、改善が続いているとの判断が据え置かれた。また、前回追加された海外経済・金融市場のリスクに関する記述の一部は削除された。
◆このところ低迷しているインフレ率は、原油価格下落によるエネルギーの下押しが主因であり、下押し圧力は年末にかけて縮小する公算である。コア物価の上昇には更なる雇用環境の改善が必要だが、FRBは従来ほど高い雇用の伸びを求めていないとみられる。
◆経済指標、海外経済・市場動向や財政問題などの米国経済を取り巻く環境、市場の織り込みが揃う時にFRBは利上げに着手するだろう。多くのFOMC参加者はそのタイミングは12月と想定し、今回の声明文は12月利上げの可能性を市場に打診したと言えよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日