米国経済　堅調な経済と年度末のFOMC

インフレ率を上振れさせるほどではないが内需は堅調

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2015年08月20日

土屋貴裕
ロンドンリサーチセンターシニアエコノミスト（LDN駐在）橋本政彦

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サマリー

◆9月は連邦政府の会計年度末で、10月から始まる2016年度予算を成立させなければならない。暫定的であっても予算が成立しなければ、政府機関が閉鎖される可能性がある。FOMC（連邦公開市場委員会）が予定される9月16日までの予算審議の時間は限られる。

◆連邦政府の債務上限にかかるやり繰りは11月の初めころまで可能とされている。その時期にかけて債券市場の流動性が低下し、金利が急変動する可能性が高まるリスクがある。市場参加者が警戒を強め、利上げのタイミングにも影響する可能性があろう。

◆2015年4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率＋2.3％と、持ち直しを示す結果であった。緩やかな雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費、住宅投資の家計部門を中心とした底堅い拡大が続いている。企業部門については、非製造業が堅調を維持する一方、製造業は依然冴えない。

◆家計の所得増加を背景に、個人消費や住宅投資の増加基調が続く見込みである。ドル高の継続や海外経済など、外部要因に対する懸念は残るが、先行きについても米国経済は内需を中心とした底堅い拡大基調が続くとの見方に変更はない。

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