サマリー
◆3月の非農業部門雇用者数は前月から12.6万人増加した。雇用者数の増加ペースは鈍化し、過去分も大幅に下方修正された。業種別では、企業向けサービス、教育・医療、小売などで雇用が増え、鉱業・林業などの雇用者数は減少した。
◆失業率は5.5%と前月と変わらなかった。職探しを始める人が増えなかったことが主要因で、会社都合による失業者が増え、自己都合による失業者は減少し、労働市場の環境悪化が反映された結果となった。経済的理由でのパートタイム就業者は増加した。
◆労働時間は減少し、平均時給の増加は緩やかとなった。暖房需要の増加を映じて、公益などの業種で労働時間、時給が伸びた。一部の地域での寒波の影響に加え、海外経済の軟調やドル高に伴う輸出の鈍化、エネルギー価格低下の影響が表れている。
◆3月のFOMC(連邦公開市場委員会)では、声明文から、政策変更に「忍耐強く(patient)なれる」という文言が削除され、利上げに向けた地均しが進んだ。金融政策変更に向けて、労働市場の回復基調が失われていないかの確認が続けられるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米GDP 前期比年率+3.4%と加速
2026年7-9月期米GDP:内需、特に設備投資が強い
2026年10月30日
-
中間選挙後の注目点②:「変わらない供給制約」
供給制約はAI活用を促すが、米国経済にとって全体最適とは限らない
2026年10月30日
-
FOMC 明確さを待つために様子見
FOMCはインフレ高止まり、景気下振れ、金融面のリスクに直面
2026年10月29日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

