サマリー
◆2月の非農業部門雇用者数は前月から29.5万人増加した。雇用者数の増勢は回復し、1月の鈍化は一時的であったとみられる。業種別では、娯楽・レジャー、教育・医療、企業向けサービスなどで雇用が増え、鉱業・林業などの雇用者数は減少した。
◆失業率は5.5%と前月から0.2%ポイント低下した。職探しを諦めた人が増えたことが主要因だが、会社都合による失業者は減少し、自己都合による失業者は増え、まちまちな結果となった。長期失業者と経済的理由でのパートタイム就業者は減少した。
◆労働時間は横ばいで平均時給は緩やかに増加した。時給の伸び率は、管理者を除くとより緩慢であった。娯楽・レジャーなどで高い。エネルギー価格低下、海外経済の軟調さやドル高に伴う輸出の鈍化に伴って、鉱業・林業や製造業は軟調な結果となった。
◆注目される3月のFOMC(連邦公開市場委員会)では、声明文から政策変更に「忍耐強く(patient)なれる」という文言が削除される可能性が出てきた。FOMC参加者によって、賃金上昇などが経済データに反映されてくるか、確認が続けられるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
FOMC 様子見姿勢を強調
景気・インフレに加え、金融環境の変化が利下げのタイミングを左右
2025年05月08日
-
非農業部門雇用者数は前月差+17.7万人
2025年4月米雇用統計:景気への不安が高まる中で底堅い結果
2025年05月07日
-
米GDP 前期比年率▲0.3%とマイナスに転換
2025年1-3月期米GDP:追加関税を背景とした駆け込み輸入が下押し
2025年05月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日