サマリー
◆2月の非農業部門雇用者数は前月から29.5万人増加した。雇用者数の増勢は回復し、1月の鈍化は一時的であったとみられる。業種別では、娯楽・レジャー、教育・医療、企業向けサービスなどで雇用が増え、鉱業・林業などの雇用者数は減少した。
◆失業率は5.5%と前月から0.2%ポイント低下した。職探しを諦めた人が増えたことが主要因だが、会社都合による失業者は減少し、自己都合による失業者は増え、まちまちな結果となった。長期失業者と経済的理由でのパートタイム就業者は減少した。
◆労働時間は横ばいで平均時給は緩やかに増加した。時給の伸び率は、管理者を除くとより緩慢であった。娯楽・レジャーなどで高い。エネルギー価格低下、海外経済の軟調さやドル高に伴う輸出の鈍化に伴って、鉱業・林業や製造業は軟調な結果となった。
◆注目される3月のFOMC(連邦公開市場委員会)では、声明文から政策変更に「忍耐強く(patient)なれる」という文言が削除される可能性が出てきた。FOMC参加者によって、賃金上昇などが経済データに反映されてくるか、確認が続けられるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日