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米国経済見通し 中間選挙とその後

政治情勢が米国経済の回復を阻害するか否かは金融政策にも影響する

2014年11月21日

政策調査部 主席研究員 土屋 貴裕

サマリー

◆労働市場では、一部の業種で労働需給が引き締まって賃金が上昇するなど、雇用の質の改善の兆候もある。個人消費や住宅市場は底堅いが、海外経済の減速懸念で企業活動の回復ペースは減速する可能性があり、米国経済が加速するまでには至っていない。


◆10月のFOMC(連邦公開市場委員会)では、いわゆるQE3(量的緩和第3弾)に伴う資産買い入れ終了が決定された。声明文と同会合の議事録からは、利上げ開始時期は示唆されず、参加者間の議論が分かれていることが示された。


◆中間選挙では共和党が勝利したが、上院で安定多数には届かず、今後はいくつかの政策課題が待ち受けている。議会共和党とオバマ大統領および議会民主党が対立姿勢を強めるのか、譲歩して歩み寄るかが注目されることになろう。


◆政治情勢の変化を受けた財政問題が米国経済にどう影響するかが焦点となる。金融政策の先行きについても、米国経済の新たなデータに加えて、政治情勢の変化が米国経済にどのような影響を及ぼすか、確認する必要があるだろう。


◆7-9月期のGDP成長率が高成長となり、2014暦年の成長率見通しを引き上げた。不透明要因は、利上げ開始時期のほか、中間選挙の結果を踏まえた今後の政治情勢や海外経済の動向となるが、個人消費を中心とする内需は、総じて底堅さを保つことを想定する。

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