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米国経済見通し 近づく政策変更の節目

悪天候後の回復過程の裏と金融市場の動揺が実態を見えにくく

2014年10月21日

政策調査部 主席研究員 土屋 貴裕

サマリー

◆雇用者数が順調に増加しているが、労働市場の質的側面の改善は遅々としている。個人消費に減速懸念はあるが底堅く、住宅市場もまた底堅い。内需に支えられた企業活動がより活発化すれば、経済の好循環が進展することが期待されよう。


◆金融市場の変動が大きく、地政学的リスクなど予想が困難な問題が起きたことで、経済指標も高下した面がある。今後も経済指標の変動が引き続き大きくなる可能性があろう。


◆10月のFOMC(連邦公開市場委員会)では、いわゆるQE3(量的緩和第3弾)に伴う資産買い入れ終了が決定される見込みである。ゼロ金利政策を維持する期間を示すフォワードガイダンスの文言がどうなるかが焦点となる。


◆中間選挙を経ると、財政問題の先行きがどうなるかを見通せる可能性が高まる。金融政策の先行きについても、政治情勢とさらなる経済指標の情報などを加味した変更が行われることになろう。


◆4-6月期の実質GDP成長率が上方修正されたことに伴い、2014暦年の成長率見通しを引き上げた。雇用・所得環境の改善が個人消費を底堅く推移させるだろう。中間選挙を経て、利上げ開始時期を巡る思惑、地政学的リスク、エボラ出血熱の今後の展開などが不透明要因として挙げられる。

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