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米国経済見通し 年後半に政策転換点か

緩やかな回復の元で中間選挙と金融政策の出口を模索

2014年06月20日

政策調査部 主席研究員 土屋 貴裕

笠原 滝平

サマリー

◆雇用の量的改善が継続し、個人消費の拡大も続いている。企業活動は拡大基調にあり、中小企業に回復の裾野が広がっている様子である。いくつかの懸念材料は指摘できるが、総じて見れば、年後半以降に向けて緩やかな回復基調にあることが示されている。


◆6月17日から18日にかけて開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)では、資産買い入れ規模の縮小が継続され、事実上のゼロ金利政策も維持された。2011年に策定された「出口戦略」の見直しは年内完了が目標と示され、中間選挙の結果が出る時期と重なる。


◆2015年の債務上限問題や予算の策定がどうなるかは金融政策の先行きにも影響する。共和党優勢が予測される中間選挙では、保守派運動のティーパーティーの勢力が相応に維持されているとみられ、強硬意見が台頭する可能性も踏まえておくべきだろう。

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