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米国経済見通し やはり2014年は平穏でも

悪天候要因の剥落で安定成長に回帰するが2015年の財政問題は懸念

2014年04月18日

政策調査部 主席研究員 土屋 貴裕

笠原 滝平

サマリー

◆経済指標は雇用環境や個人消費、企業部門など幅広い分野で改善した。経済成長の鈍化懸念は天候の回復とともに和らいだとみられる。ただし、反動増にすぎないという懸念のほか、一部の雇用環境や住宅市場など引き続き軟調な状況が散見される。


◆外国人の短期就労ビザの申請は活発で、企業がハイスキルの人材を求めている傾向がうかがわれる。労働力や生産設備などの経営資源の稼働率が上昇しており、先々の設備投資の拡大が期待される。


◆金融政策では、資産買い入れ規模がさらなる縮小が決まり、事実上のゼロ金利政策を維持する期間の指針である「フォワードガイダンス」で数値基準が撤廃され、総合評価に変更された。ゼロ金利政策を解除して利上げを開始する時期が次の論点となる。


◆2015年の利上げ開始が有力だが、2015年には財政問題が再び台頭する可能性がある。財政赤字の拡大が見込まれ、予算の作成や債務上限などの課題を解決しなければならない。中間選挙の結果次第では、利上げ開始時期の見通しは修正される余地があるだろう。

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