アメリカGDP：安定成長に突入か

◆2013年10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率3.2％増となり、2011年4-6月期から続くプラス成長を維持した。2013年通年では財政の逆風により、2012年から成長率が鈍化した。

◆個人消費は、雇用・所得環境の改善や資産価格の上昇により引き続き増加した。また、設備投資は悪天候により下振れ懸念が生じたが、増加ペースは7-9月期から僅かな鈍化にとどまった。個人消費など内需の拡大に加え、海外経済の回復が影響した。

◆一方で、住宅投資は2010年7-9月期以来約3年ぶりの減少に転じた。速すぎる住宅ローン金利や住宅価格の上昇が一時的に住宅需要を抑制したとみられる。また、政府支出は、財政の混乱によって歳出の強制削減が続き、連邦政府の一部機関閉鎖なども生じて、再び減少に転じた。

◆GDPデフレーターの伸び率は前期から低下し、PCE価格指数は前年比で見て引き続きFRBの長期目標を下回った。米国経済は緩やかな改善が続いたが、力強さを欠いているため物価上昇圧力が限定的だった。