サマリー
◆2013年10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率3.2%増となり、2011年4-6月期から続くプラス成長を維持した。2013年通年では財政の逆風により、2012年から成長率が鈍化した。
◆個人消費は、雇用・所得環境の改善や資産価格の上昇により引き続き増加した。また、設備投資は悪天候により下振れ懸念が生じたが、増加ペースは7-9月期から僅かな鈍化にとどまった。個人消費など内需の拡大に加え、海外経済の回復が影響した。
◆一方で、住宅投資は2010年7-9月期以来約3年ぶりの減少に転じた。速すぎる住宅ローン金利や住宅価格の上昇が一時的に住宅需要を抑制したとみられる。また、政府支出は、財政の混乱によって歳出の強制削減が続き、連邦政府の一部機関閉鎖なども生じて、再び減少に転じた。
◆GDPデフレーターの伸び率は前期から低下し、PCE価格指数は前年比で見て引き続きFRBの長期目標を下回った。米国経済は緩やかな改善が続いたが、力強さを欠いているため物価上昇圧力が限定的だった。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米GDP 前期比年率+3.4%と加速
2026年7-9月期米GDP:内需、特に設備投資が強い
2026年10月30日
-
中間選挙後の注目点②:「変わらない供給制約」
供給制約はAI活用を促すが、米国経済にとって全体最適とは限らない
2026年10月30日
-
FOMC 明確さを待つために様子見
FOMCはインフレ高止まり、景気下振れ、金融面のリスクに直面
2026年10月29日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

