サマリー
◆2013年12月の非農業雇用者数は11月から増加幅が縮小し、前月差7.4万人増であった。前月差の6ヵ月平均は17万人と増加ペースの鈍化が示された。
◆業種別に見ると、悪天候により建設業を筆頭に幅広い業種で雇用者数の増加幅縮小が見られた。年末商戦によって小売業など一部に雇用の増加幅が拡大した業種もあったが、悪天候を除いても雇用の増加ペースは鈍った可能性がある。
◆労働参加率が低下したため、失業率は6.7%と11月から0.3%ポイント低下した。失業率の低下は割り引いて見る必要があるが、長期失業者や会社都合の失業者の減少、賃金の上昇など前向きに捉えられる面もある。
◆64歳以下の労働参加率が低下したことから、さらなる雇用環境の改善が求められる状況だろう。QE3縮小は緩やかに続くことを見込むが、2014年1月には失業保険給付終了や大寒波に伴う失業率のかく乱が予想される。雇用環境の実態を捉えるのが難しいことから、一時的にQE3縮小のペースを変更する可能性も指摘できるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米国経済見通し IEEPA関税は無効化
景気・インフレへの悪影響は緩和も、財政は悪化し不確実性は増す
2026年02月25日
-
米GDP 前期比年率+1.4%と減速
2025年10-12月期米GDP:政府閉鎖の影響、個人消費も減速
2026年02月24日
-
米国:「雇用抑制型の経済成長」は持続可能か
労働生産性改善の広がりと過剰投資の抑制がカギに
2026年02月17日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

