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2014年の米国経済見通し

政策不透明感の後退で安定成長ながら上ぶれ余地も

2013年12月20日

政策調査部 主席研究員 土屋 貴裕

笠原 滝平

サマリー

◆2014年の米国経済は、政策不透明感の後退に伴い、民間部門を中心とした2%台後半の安定的な成長を見込む。政策の後押しが得られれば、企業活動が活発化し、雇用、消費、住宅の各部門の自律的な回復ペースが加速して、上ぶれする余地もあるだろう。


◆2013年の米国経済は、政治対立と金融政策の不透明感に振り回されつつも、民間部門は底堅く推移した。政治対立と金融政策の行方は共に急速に不透明感が後退した。いわゆるQE3の縮小と予算を巡る民主・共和両党の合意が成立したことである。


◆企業活動とマインドとのかい離が生じ、鈍化懸念が生じたが、年後半にかけて再び増勢に復した。そのため、雇用環境の改善が続き、緩やかに賃金上昇率も高まったことで、財政の逆風にもかかわらず個人消費も底堅く増加した。一方、住宅投資は潜在需要があるものの、年央からの金利上昇や速すぎる価格上昇ペースによって、鈍化の懸念が生じた。


◆リスクは再び政策不透明感が高まることであり、11月の中間選挙に向けた政治対立が先鋭化し、政策が迷走することである。金融政策では、労働市場やインフレの動向がFOMCで示された想定を外れ、金融市場の急変動につながるような場合であろう。

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