米国の医療保険制度について

国民皆保険制度の導入と、民間保険会社を活用した医療費抑制の試み

RSS

2013年12月16日

政策調査部主任研究員石橋未来

PDFダウンロード

サマリー

◆わが国で普及している国民皆保険制度だが、米国では導入に挫折してきた歴史がある。そのため発生した様々な医療の綻びについて、米国の医療保険制度を詳しく見ながら再考したい。また、わが国同様、高騰する米国の医療費について、民間の役割を多分に活用し、抑制を試みた手法とその結果を確認したい。

◆米国の公的医療保険としては、高齢者向けのメディケアと、低所得者向けのメディケイドが知られている。これらは、医療費高騰の影響で制度の破綻が危惧されていたり、一部民間保険会社に運営を任せたことでかえって医療費増加を招いたり、加入条件が厳しく設定されていたりと、問題が多い。

◆一方、米国の医療保険の中心となっている民間医療保険である雇用主提供医療保険は、グローバル競争の激化や景気後退などを背景に、かつてのような全額雇用主負担とする医療保険の提供が困難となっている。

◆また米国では、景気が悪化すると無保険者の数が一気に増加する。失業した場合、高額の保険料が全額自己負担となるため、医療保険に加入することが困難となる。その無保険者の増加が問題となっている。

◆2006年、マサチューセッツ州ではすでに全州民に対して保険加入を義務付ける法律が成立している。改革の効果は即座に現れ、無保険者率は全米一の低率である。しかし医療費増加の問題が、完全に解決されたわけではない。

◆現在、マサチューセッツ州の改革を参考に、オバマケアによる国民皆保険制度の導入が試みられているが、医療においても個々の自由と責任を追及してきた米国には、連邦政府が主導する制度の導入が馴染みにくい。

◆米国のケースでは、医療に関しては、患者、医師、保険者の間で「情報の非対称性」問題が生じやすいこともあり、単純に市場に任せると効率的な資源配分は困難であることがわかった。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。