サマリー
◆10月29日から30日にかけて開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)で政策変更はなく、資産買い入れ規模は維持された。現行政策を維持する理由も9月のFOMCと変わらず、今後も経済指標と経済見通しに従うとされた。
◆声明文も大部分に変更はなく、全体の経済活動は緩やかに拡大していると判断された。住宅市場の回復がここ数ヵ月で幾分か鈍化していると下方修正されたが、連邦政府の一部閉鎖などが生じた財政に関する文言に変更はなかった。
◆前回の声明文に記載されていた金利上昇を懸念する一文が削除された。5月以降の金利上昇はFRBによるコミュニケーションが不足していた可能性があり、次期議長の承認プロセスである、上院公聴会におけるイエレン副議長の発言が注目されよう。
◆2013年中の資産買い入れ規模の縮小が困難になり、決定は2014年に先送りされるとみられる。もっとも、2014年入り後も、3月にかけて債務上限問題などの財政問題が話題となる可能性があり、6月のFOMCで資産買い入れ規模の縮小が決定されると見込む。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年の米金融政策の注目点
利下げタイミングや回数、中立金利の変化、次期議長の影響に注目
2025年12月26日
-
米GDP 前期比年率+4.3%と加速
2025年7-9月期米GDP:個人消費が全体をけん引
2025年12月24日
-
2026年の米国経済見通し
底堅くも脆い「K字経済」は続く
2025年12月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日

