意見が分かれ明示的ではないQE3縮小時期

7月30～31日開催のFOMC議事録

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2013年08月22日

土屋貴裕
笠原滝平

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サマリー

◆7月30日～31日開催のFOMCでは現行の金融政策が維持され、当該FOMCの議事録が公表された。いわゆるQE3（量的緩和策第3弾）の年内縮小開始はほぼ確定的になったとみられるが、FOMCメンバー内で引き続き意見が分かれ、開始時期は明らかにはならなかった。

◆2013年前半の経済情勢の評価は、労働市場の改善などが指摘されたが、総じてまちまち（mixed）との評価であった。財政の逆風、海外経済の減速、住宅ローン金利の上昇などが経済成長の鈍化要因として挙げられた。

◆7月のFOMC以降の経済環境は、引き続きまちまちと言えよう。労働市場では、7月の失業率が低下するなど、前向きに評価できる側面と同時に、質的な改善はまだまだである。歴史的低水準ではあるが、市場金利はさらに上昇し、経済への影響が懸念される。

◆連邦議会が夏休みに入り、財政問題に関する新たな情報はもたらされず、議会が再開される9月第2週以降まで、不透明感は強いままだ。QE3縮小開始を判断するためには、確認すべき事項が多いと言えるだろう。

◆QE3終了後の政策手段についての議論も進んでいるとみられる。追加緩和が必要になった場合、事実上のゼロ金利政策を解除する条件を厳しくすることで利上げ時期を先送りし、緩和効果をもたらすことができるとしている。

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