サマリー
◆選挙結果は、概ね事前の予想に近く、オバマ大統領が再選され、ねじれ議会の継続となった。米国経済は底堅い動きだが、ハリケーン「サンディ」による被災が経済の基調を見えにくくしている。
◆企業部門では、マインド面は引き続き改善し、弱含んだ生産や設備投資といった実際の企業活動の回復を期待したいが、ハリケーンの影響で統計上はまだ確認しづらい。
◆消費を支える雇用環境は緩慢ながらも改善が続き、個人消費の底堅さの一助となっている。年末商戦に向けた一人当たり予算額は、かろうじて前年を上回る程度に留まるが、マインドは改善しており、不透明要因が払拭されれば、上振れの余地はあろう。
◆選挙を経て、財政問題は政治が解決すべき問題だが、選挙を経た新しい議員による議会は年明けからとなる。それまでに開催される落選議員も含めたレームダック議会では、多くの問題は短期的に先送りされ、いわゆる「財政の崖」の規模は小さくなると想定される。
◆「財政の崖」のみならず、連邦政府の債務上限問題や2013会計年度の予算といった問題もある。2013年3月にかけて米財政問題は注目され続け、不透明感は一度に払拭されない可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米国経済見通し 停戦合意で適温経済へ
原油価格の下落はインフレ圧力を抑制、実質可処分所得を押し上げ
2026年06月23日
-
FOMC ウォーシュ新議長が初登板
FRB改革で先行きの金融政策運営は一層不透明に
2026年06月18日
-
米国政府はなぜ最先端AIを停止させたのか
最先端AIモデルへの輸出規制措置が示すAI統治の転換点
2026年06月17日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

