2012年Q2の米国成長率は1.5％増に鈍化

先行き不透明感が高まる内容

RSS

2012年07月30日

笠原滝平

PDFダウンロード

サマリー

◆2012年Q2の実質GDP成長率は前期比年率1.5％増となり、米国の景気は2009年Q3から引き続き拡大していることが示された。また、今回の公表では年次改定が行われたため、2009年Q1から2012年Q1までの数字が変更され、2012年Q1は1.9％増が2.0％増へ、2011年Q4は3.0％増から4.1％増へ、それぞれ上方修正された。

◆中身をみると、個人消費を中心に、設備投資や住宅投資など幅広い項目で実質GDP成長率の鈍化を招いた。これらは主に、前期の押し上げ要因となっていた暖冬の影響や、タイの洪水に伴う供給不足の反動増の影響が剥落したため、今期の実質GDP成長率の鈍化要因となったとみられる。よって、今期の成長率鈍化をもって足下で米国経済の成長ペースが急減速していると考える必要はないだろう。

◆ただし、足下で雇用環境の改善ペースの鈍化や欧州の債務問題、「財政の崖」問題などが生じており、米国経済の先行き不透明感が高まっている。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など