サマリー
◆6月21-22日にFOMCが開催され、“長期にわたって”ゼロ金利を続けるという方針や、10年11月に決定された国債の総額6,000億ドルの追加買入れ計画(QE2)の6月末の完了、さらに、保有証券残高を維持する方針が確認された。この3点セットはこれまで通りであり、サプライズなし。
◆声明文をみると、景気の現状認識の総括が“景気回復が緩やかなペースで継続しているが、想定よりも遅い”と指摘。下方修正の背景としては、物価高による個人消費抑制と日本の震災に伴うサプライチェーンの混乱を挙げているが、これら一時的要因は足もとの景気減速を部分的に説明しているにすぎないとも。声明文では、回復ペースは今後数四半期で加速するという想定が示されているが、改定されたFedメンバーの見通しでは、11年と12年の成長率が引き下げられる。
◆インフレに関しては、コモディティや輸入品の価格上昇やサプライチェーンの混乱が、足もとのインフレを押上げていると指摘。ただ、その影響は一時的という立場は前回と同じ。だが、Fedメンバーはコアを中心にインフレ見通しを引き上げており、タカ派の警戒心を高めることに。結局、どちらにも動けず、現行政策の長期化を示唆する内容と言えよう。
◆声明文をみると、景気の現状認識の総括が“景気回復が緩やかなペースで継続しているが、想定よりも遅い”と指摘。下方修正の背景としては、物価高による個人消費抑制と日本の震災に伴うサプライチェーンの混乱を挙げているが、これら一時的要因は足もとの景気減速を部分的に説明しているにすぎないとも。声明文では、回復ペースは今後数四半期で加速するという想定が示されているが、改定されたFedメンバーの見通しでは、11年と12年の成長率が引き下げられる。
◆インフレに関しては、コモディティや輸入品の価格上昇やサプライチェーンの混乱が、足もとのインフレを押上げていると指摘。ただ、その影響は一時的という立場は前回と同じ。だが、Fedメンバーはコアを中心にインフレ見通しを引き上げており、タカ派の警戒心を高めることに。結局、どちらにも動けず、現行政策の長期化を示唆する内容と言えよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
非農業部門雇用者数は前月差+13.9万人
2025年5月米雇用統計:緩やかな悪化に留まっていることを示唆
2025年06月09日
-
米国経済見通し 米中デタントも、景気は減速へ
財政悪化と学生ローン政策の変更が景気を一層減速させるリスク要因
2025年05月23日
-
FOMC 様子見姿勢を強調
景気・インフレに加え、金融環境の変化が利下げのタイミングを左右
2025年05月08日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日