サマリー
◆6月21-22日にFOMCが開催され、“長期にわたって”ゼロ金利を続けるという方針や、10年11月に決定された国債の総額6,000億ドルの追加買入れ計画(QE2)の6月末の完了、さらに、保有証券残高を維持する方針が確認された。この3点セットはこれまで通りであり、サプライズなし。
◆声明文をみると、景気の現状認識の総括が“景気回復が緩やかなペースで継続しているが、想定よりも遅い”と指摘。下方修正の背景としては、物価高による個人消費抑制と日本の震災に伴うサプライチェーンの混乱を挙げているが、これら一時的要因は足もとの景気減速を部分的に説明しているにすぎないとも。声明文では、回復ペースは今後数四半期で加速するという想定が示されているが、改定されたFedメンバーの見通しでは、11年と12年の成長率が引き下げられる。
◆インフレに関しては、コモディティや輸入品の価格上昇やサプライチェーンの混乱が、足もとのインフレを押上げていると指摘。ただ、その影響は一時的という立場は前回と同じ。だが、Fedメンバーはコアを中心にインフレ見通しを引き上げており、タカ派の警戒心を高めることに。結局、どちらにも動けず、現行政策の長期化を示唆する内容と言えよう。
◆声明文をみると、景気の現状認識の総括が“景気回復が緩やかなペースで継続しているが、想定よりも遅い”と指摘。下方修正の背景としては、物価高による個人消費抑制と日本の震災に伴うサプライチェーンの混乱を挙げているが、これら一時的要因は足もとの景気減速を部分的に説明しているにすぎないとも。声明文では、回復ペースは今後数四半期で加速するという想定が示されているが、改定されたFedメンバーの見通しでは、11年と12年の成長率が引き下げられる。
◆インフレに関しては、コモディティや輸入品の価格上昇やサプライチェーンの混乱が、足もとのインフレを押上げていると指摘。ただ、その影響は一時的という立場は前回と同じ。だが、Fedメンバーはコアを中心にインフレ見通しを引き上げており、タカ派の警戒心を高めることに。結局、どちらにも動けず、現行政策の長期化を示唆する内容と言えよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米国経済見通し 景気下振れの懸念強まる
雇用環境が悪化傾向を示す中、屋台骨の個人消費は楽観しづらい
2025年08月22日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
GENIUS法、銀行とステーブルコインの邂逅
ステーブルコインは支払決済手段として普及するのか?
2025年08月19日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日