ビッグデータの公的統計への貢献と課題

『大和総研調査季報』 2020年秋季号（Vol.40）掲載

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2020年10月21日

経済調査部研究員中田理惠
政策調査部主任研究員溝端幹雄

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サマリー

近年、公的統計は速報性などの課題に加えて、プライバシー保護や統計回答者の報告負担の重さなど調査の実施自体が世界的に困難となっており、こうした課題解決に民間で活用が進むビッグデータの貢献が期待されている。

公的統計へのビッグデータの貢献は「速報性」「報告者負担の軽減」といった既存統計の補完機能のほかに、大量のデータを用いることによる「詳細性」「網羅性」での改善も期待できる。一方、ビッグデータが抱える「プライバシー」や「継続性」「代表性」「安定性」など解決すべき課題も多い。

海外公的機関では、ビッグデータを扱える専門人材の育成や外部機関とのノウハウのシェア、データの共有・管理に向けた政策的支援や法的枠組みの構築に力を入れている。実際の活用では、カード決済データやウェブスクレイピングによる物価・消費・雇用統計への活用、税務統計などの行政データ、交通データ・位置情報データの活用が見られる。日本も経済産業省などで活用事例はあるが、現状は世界でも公的統計での活用事例は少ない。

ビッグデータ活用のガイドライン策定や統計の民営化の検討に加えて、幅広い分野で経済分析・予測へ応用するなどの経済情報の重層化が望まれる。

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