サマリー

近年、公的統計は速報性などの課題に加えて、プライバシー保護や統計回答者の報告負担の重さなど調査の実施自体が世界的に困難となっており、こうした課題解決に民間で活用が進むビッグデータの貢献が期待されている。

公的統計へのビッグデータの貢献は「速報性」「報告者負担の軽減」といった既存統計の補完機能のほかに、大量のデータを用いることによる「詳細性」「網羅性」での改善も期待できる。一方、ビッグデータが抱える「プライバシー」や「継続性」「代表性」「安定性」など解決すべき課題も多い。

海外公的機関では、ビッグデータを扱える専門人材の育成や外部機関とのノウハウのシェア、データの共有・管理に向けた政策的支援や法的枠組みの構築に力を入れている。実際の活用では、カード決済データやウェブスクレイピングによる物価・消費・雇用統計への活用、税務統計などの行政データ、交通データ・位置情報データの活用が見られる。日本も経済産業省などで活用事例はあるが、現状は世界でも公的統計での活用事例は少ない。

ビッグデータ活用のガイドライン策定や統計の民営化の検討に加えて、幅広い分野で経済分析・予測へ応用するなどの経済情報の重層化が望まれる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。