サマリー
◆日本経済は、前半にアップダウンはあるが、後半は改革の成果に期待。
◆今後10年間（2017～2026年度）の成長率を、年率平均で名目＋1.7％、実質＋1.1％と予測する。予測期間前半において東京オリンピック・パラリンピック前後で±の材料が交錯し、2019年10月に再延期された消費税増税は成長率を低下させよう。一方、予測期間後半には働き方改革の成果が徐々に表れて、民間需要が緩やかに成長するとみられる。
◆日本の物価上昇率は需給ギャップ改善や原油価格上昇で総じて緩やかに推移するが、日銀のインフレ目標の達成は困難。日銀の積極的な緩和姿勢は大きく変わらないと予測する。
◆日米の金融政策の差異から円安圧力だが、トランプ政権等のリスクオフ要因で円高も。
◆予測期間後半にかけて円高方向に振れると想定するが、上昇幅は限定的と見込む。
◆リスクシナリオとして、まず、予測期間の前半に世界経済が一段と下振れするケースを想定する。米国経済の好調が短期的に顕在化する一方、保護主義的な通商政策の影響を受ける米国以外の国・地域の成長は下方修正へ。次に、日本銀行の金融政策が変更され、予測期間後半にかけて、長期金利が緩やかに上昇するケースを想定した。
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