日本経済見通し：日経平均2万円台回復をどう評価するか？

日本経済は緩やかな回復を続ける見通し

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2015年06月19日

調査本部代表取締役副社長兼副理事長熊谷亮丸
長内智
小林俊介
経済調査部シニアエコノミスト久後翔太郎
永井寛之
山口晃

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サマリー

◆Is This Time Different？：日経平均株価が2015年4月22日に終値で2万円の大台を回復した。マクロ経済の視点から、今回の株価上昇局面をどう評価すればよいのだろうか？日本の住宅・不動産市場に「バブル」的な過熱感は観察されず、長期停滞の大きな要因となっていた「3つの過剰」もおおむね解消されたと判断できる。すなわち、現在の日本経済は、過去の負の遺産を克服して「失われた20年」から脱却するための絶好の機会を迎えているのである。他方、株価のさらなる上昇を展望する意味で、①デフレ脱却、②成長戦略の断行、という日本経済が長年抱えてきた「宿題」の重要性を指摘しておきたい。

◆日本経済のメインシナリオ：2015年1-3月期GDP二次速報の発表を受けて、経済見通しを改訂した。改訂後の実質GDP予想は2015年度が前年度比＋2.0％（前回：同＋1.7％）、2016年度が同＋1.9％（同：同＋1.8％）である。今後の日本経済は、①アベノミクスによる好循環が継続すること、②米国向けを中心に輸出が徐々に持ち直すことなどから、緩やかな回復軌道をたどる見通しである。

◆4つのリスク要因：日本経済のリスク要因としては、①財政規律喪失への懸念を背景とする将来的な「トリプル安（債券安・円安・株安）」の進行、②中国の「バブル」崩壊に対する懸念、③米国の出口戦略に伴う新興国市場の動揺、④地政学的リスクを背景とする世界的な株安、の4点に留意が必要である。

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