サマリー

◆財政再建には歳出削減は不可欠であり、特に社会保障の膨張の抑制が必要である。

◆医療・介護では、まずは自己負担のあり方や保険給付の適用範囲の見直しなどを進めるべきだろう。子育て支援の充実化を行うには、利用者の選択肢を拡大させるような競争環境の整備が考えられよう。

◆インフラ関連費用は公共インフラの民営化とガバナンスの強化で抑制し、地方交付税は算出方法の見直し等も行いつつ、地方創生特区の推進と共に段階的に削減すべきである。

◆受益と負担がリンクするような財政制度や、世代間の利害対立を緩和できる政治制度へと改革することは、国に頼らず地域の自立を促していく地方創生対策でもある。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。