2024年11月28日
サマリー
◆仕事や日常生活におけるデジタル化が進み、デジタル社会において本人であることを証明するための「デジタルID」の重要性が高まっている。日本のマイナンバーカードはデジタルにおける本人確認手段として、公的個人認証サービスを提供しており、このデジタルIDの一種と分類できる。
◆デジタルIDは国連が掲げるデジタル公共インフラの実現等において重要な役割を果たすとされる。直近ではG7やG20等の国際会議において、異なる国のデジタルIDを互いに連携させる仕組みである「相互運用性」の実装に向けた議論が始まるなど、国際社会でその重要性が認識されている。しかし、各国のデジタルIDの導入状況や手法等は多様であり、さらにデジタルIDウォレットといった新しい技術での実現も検討される等、相互運用性の実現に向けてはまだ不確定な部分が多い。
◆デジタル技術を用いた本人確認は、現在のパスポートや運転免許証等の物理的な本人確認書類と比較すると、その実態が見えづらく、ユーザ自身で把握・管理することが難しい。そのため、適切なセキュリティと管理体制のもと、ユーザ自身が属性情報や保有するクレデンシャル(運転免許証や資格、銀行口座等)を把握でき、どの情報をどこに提供するかを制御できる仕組みが求められる。マイナンバーを利用してデジタルIDを実現していくためには、利用できるクレデンシャルの拡充やスマートフォンアプリ等による利用形態の整備、相互運用性に向けた国際標準への対応等が必要になる。
◆もちろん、デジタルIDの利用ができない/望まない人が不利益を被らないために物理的な本人確認手段を維持するといった配慮も必要だ。他方、デジタルサービスへの需要が高まっている現状から、将来的にデジタルIDの導入および普及が世界的に必須となるのは間違いない。この潮流の中で、自分自身の個人情報の管理が容易であること、セキュリティの面で信頼が持てる仕組みになっていること等を、私たち自身がしっかり監督していくことが求められる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年8月機械受注
非製造業(船電除く)を中心に弱含み、政府は基調判断を下方修正
2025年10月16日
-
経済指標の要点(9/13~10/15発表統計)
2025年10月16日
-
25年度最低賃金改定の総括と今後の焦点
新政権では欧州型目標の導入など最低賃金政策の再考を
2025年10月14日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日