デジタル時代の本人確認「デジタルID」

◆仕事や日常生活におけるデジタル化が進み、デジタル社会において本人であることを証明するための「デジタルID」の重要性が高まっている。日本のマイナンバーカードはデジタルにおける本人確認手段として、公的個人認証サービスを提供しており、このデジタルIDの一種と分類できる。

◆デジタルIDは国連が掲げるデジタル公共インフラの実現等において重要な役割を果たすとされる。直近ではG7やG20等の国際会議において、異なる国のデジタルIDを互いに連携させる仕組みである「相互運用性」の実装に向けた議論が始まるなど、国際社会でその重要性が認識されている。しかし、各国のデジタルIDの導入状況や手法等は多様であり、さらにデジタルIDウォレットといった新しい技術での実現も検討される等、相互運用性の実現に向けてはまだ不確定な部分が多い。

◆デジタル技術を用いた本人確認は、現在のパスポートや運転免許証等の物理的な本人確認書類と比較すると、その実態が見えづらく、ユーザ自身で把握・管理することが難しい。そのため、適切なセキュリティと管理体制のもと、ユーザ自身が属性情報や保有するクレデンシャル（運転免許証や資格、銀行口座等）を把握でき、どの情報をどこに提供するかを制御できる仕組みが求められる。マイナンバーを利用してデジタルIDを実現していくためには、利用できるクレデンシャルの拡充やスマートフォンアプリ等による利用形態の整備、相互運用性に向けた国際標準への対応等が必要になる。

◆もちろん、デジタルIDの利用ができない/望まない人が不利益を被らないために物理的な本人確認手段を維持するといった配慮も必要だ。他方、デジタルサービスへの需要が高まっている現状から、将来的にデジタルIDの導入および普及が世界的に必須となるのは間違いない。この潮流の中で、自分自身の個人情報の管理が容易であること、セキュリティの面で信頼が持てる仕組みになっていること等を、私たち自身がしっかり監督していくことが求められる。