サマリー
◆コロナ禍が収束して以降、様々な国・地域からの訪日外客が増加する中、特に北米や豪州からの旅行客の増加が顕著だ。他方、訪日中国人旅行客の回復は後れており、2024年1~9月で2019年同期の水準を3割程度下回る。これは中国人旅行客から日本が選ばれなくなったというわけではなく、中国の景気減速を背景に中国人が海外旅行を抑制していることによる影響が大きい。また、コロナ禍前と比較して円安が進行し、各国の円ベースの購買力が高まる中、訪日外客の1人あたり実質旅行支出は2割強増加している。とりわけ宿泊、飲食、交通、娯楽といったサービス消費の増加が目立つ。
◆先行きのインバウンド消費は、振れを伴いながらも緩やかに増加していくとみている。2023年に2,507万人だった訪日外客数は2024年に3,640万人、2025年に3,940万人へと増加し、実質インバウンド消費は2023年の4.5兆円から2024年に6.6兆円、2025年に7.0兆円へと増加する見込みだ。韓国、台湾、香港、フィリピンからの旅行客数は今後の為替動向によって大きく左右されよう。また、中国人旅行客については、中国の景気減速の継続が見込まれる中、先行きは緩やかな回復に留まるとみている。他方、北米や豪州からの旅行客は為替の影響を受けにくいことに加え、1人あたり旅行支出が大きいことから、先行きのインバウンド消費を下支えするだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年3月日銀短観
円安等を背景に製造業の業況改善/先行きは中東情勢の悪化に警戒
2026年04月01日
-
原油高の継続がCPIに与える影響
ガソリン補助金の再開はコアCPI上昇率を最大0.5%pt程度抑制
2026年04月01日
-
2026年2月鉱工業生産
自動車工業などの減産で低下、先行きは弱含む見込み
2026年03月31日
最新のレポート・コラム
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
非財務情報は企業価値に寄与するか
非財務情報(人的資本・ガバナンス)を用いた企業価値への影響に係る定量的検証
2026年04月03日
-
大和のセキュリティトークンナビ 第6回 セキュリティトークンの未来
流動性の改善、裏付け資産の拡大等への期待
2026年04月02日
-
2026年3月日銀短観
円安等を背景に製造業の業況改善/先行きは中東情勢の悪化に警戒
2026年04月01日
-
生成AI時代の仕事を読む「時間差」の視点
2026年04月03日
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日


