サマリー
◆2024年3月日銀短観では、大企業製造業の業況判断DI(最近)は+11%pt(前回差▲2%pt)、大企業非製造業では+34%pt(同+2%pt)となった。
◆大企業製造業では、とりわけ「自動車」(前回差▲15%pt)で業況判断DI(最近)が大幅に低下した。自動車メーカーの一部工場の稼働停止によって、生産・販売台数が大きく落ち込んだことが影響したとみられる。大企業非製造業では、「運輸・郵便」(同+8%pt)の業況判断DI(最近)が上昇した。インバウンド需要の拡大により、鉄道利用が増加していることなどが背景にあるとみられる。加えて、「対事業所サービス」(同+7%pt)、「不動産」(同+6%pt)などで業況判断DI(最近)が上昇した。
◆最近の交易条件(販売価格判断DIと仕入価格判断DIの差)を見ると、大企業では製造業・非製造業とも悪化した。先行きに関しては、非製造業では小幅に改善する見込みだが、製造業では横ばいが見込まれる。大企業ではこれまでの急速なコスト増を販売価格に転嫁する動きが一巡しつつある。他方、中小企業では交易条件が改善傾向にある。大企業と比較しても中小企業の雇用の不足感の強まりは顕著で、賃上げによる人件費増加分を販売価格に転嫁する意欲がとりわけ中小企業において強まっている可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年8月全国消費者物価
電気・ガス料金支援でエネルギー価格下落、コアCPI上昇率は低下
2026年09月18日
-
日銀、9月会合で1.25%に利上げ 今後も利上げ路線を堅持
家計の利払い負担増は賃金上昇が吸収も利上げ長期化リスクに留意
2026年09月18日
-
2026年8月貿易統計
中東情勢による資源高が続き、4カ月連続の貿易赤字
2026年09月16日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

