2024年3月日銀短観

自動車減産で業況判断DI(最近)は悪化/中小企業で価格転嫁が進展

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2024年04月01日

経済調査部シニアエコノミスト久後翔太郎

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サマリー

◆2024年3月日銀短観では、大企業製造業の業況判断DI（最近）は＋11％pt（前回差▲2％pt）、大企業非製造業では＋34％pt（同＋2％pt）となった。

◆大企業製造業では、とりわけ「自動車」（前回差▲15％pt）で業況判断DI（最近）が大幅に低下した。自動車メーカーの一部工場の稼働停止によって、生産・販売台数が大きく落ち込んだことが影響したとみられる。大企業非製造業では、「運輸・郵便」（同＋8％pt）の業況判断DI（最近）が上昇した。インバウンド需要の拡大により、鉄道利用が増加していることなどが背景にあるとみられる。加えて、「対事業所サービス」（同＋7％pt）、「不動産」（同＋6％pt）などで業況判断DI（最近）が上昇した。

◆最近の交易条件（販売価格判断DIと仕入価格判断DIの差）を見ると、大企業では製造業・非製造業とも悪化した。先行きに関しては、非製造業では小幅に改善する見込みだが、製造業では横ばいが見込まれる。大企業ではこれまでの急速なコスト増を販売価格に転嫁する動きが一巡しつつある。他方、中小企業では交易条件が改善傾向にある。大企業と比較しても中小企業の雇用の不足感の強まりは顕著で、賃上げによる人件費増加分を販売価格に転嫁する意欲がとりわけ中小企業において強まっている可能性がある。

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