サマリー
◆人手不足が深刻化する中、省人化投資が重要度を増している。しかし、日本政策投資銀行が2023年8月3日に公表した「全国設備投資計画調査」によると、企業の設備投資額に占める省人化投資の割合は足元でそれほど高まっていない。
◆特に人手不足が深刻な非製造業では、建設やサービスといった業種で労働から資本への代替が進んでいない。労働集約的な産業では人手不足解消の効果が見込みづらいことや、中小企業ではデジタル人材が不足していることなどが背景にあると考えられる。
◆省人化投資を促進するためには、ロボットやITなどを活用できる専門人材の確保も重要だ。デジタル化支援ポータルなどを通じて、中小企業と専門人材との連携を一段と促進する必要がある。また、ペーパーレス化などの業務効率化を推進できる従業員をリスキリングによって企業が育成することも考えられる。ただし、そもそも企業自身が必要な人材や教育・訓練内容を明確化できていなければ、適切なリスキリングも難しい。省人化投資のみならず、人材育成までをパッケージ化するなど、政府は省人化投資促進とリスキリング支援を一体的に進めることも有効ではないだろうか。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
資本ストックの「量」「質」「偏在」の改善と省人化投資で供給力強化を
費用対効果の高い設備投資とそのインパクト
2023年11月28日
-
第219回日本経済予測(改訂版)
日本経済の課題は需要面から供給面へ ①国内の供給力強化、②デフレ脱却の可能性、を検証
2023年12月08日
同じカテゴリの最新レポート
-
CPIの2025年基準への改定による影響
コアCPIの前年比上昇率は0.0~▲0.3%pt程度の下方改定か
2026年07月16日
-
2026年5月機械受注
船電除く民需は前月の反動などで大幅に減少
2026年07月15日
-
骨太方針のポイント② ~「責任ある積極財政」の試金石は2030年代に
「財政ボーナス期」後を見据え「成長ありき」でない財政運営が必要
2026年07月15日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日


