サマリー

◆【4月の消費】緊急事態宣言を受け、活動自粛の動きが3月からさらに強まったことにより、需要側の家計調査、供給側の商業動態統計ともに消費は前月から大幅に減少した。特に、旅行・娯楽関連や衣類などへの支出が落ち込んだ。他方、食料品や光熱費・水道代などの必需的な支出は在宅時間が長くなったことで増加した。

◆【5月の消費（個社データ・業界統計・POSデータ）】アパレルや家電量販店など4月に売上が落ち込んだ業種では改善が見られた一方、スーパーや自動車販売は悪化した。消費全体で見ると、4月と同様に弱い動きであったとみられる。

◆【先行き】5月末の緊急事態宣言の全面解除を受け、6月以降の消費は増加に転じることが見込まれる。ただし、一定の感染拡大防止策は継続されることから、回復ペースは緩やかなものに留まると考えられる。さらに、雇用環境の悪化が下押し要因となり、消費がコロナショック前の水準に戻るまでには相当な時間を要するだろう。

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