消費データブック（7/6号）

◆新型コロナウイルス感染拡大に伴う活動自粛により個人消費は大きく落ち込んだ。足元では徐々に経済活動が再開され、消費の回復状況が注目されている。本稿は、速報性の高い個社データ・業界統計・POSデータを基に、足元の消費動向を確認する定期レポートである。

◆6月の消費動向を確認すると、財の消費は徐々にコロナショック前の水準に戻りつつある。スーパーなど巣ごもり消費が追い風となった業種では売上の増加が落ち着く一方、売上が大幅に落ち込んだ業種では回復が見られた。他方、人の移動にかかわるサービスの回復は鈍い。6月19日には都道府県をまたぐ移動の自粛要請が全面解除されたが、7月にどの程度回復するかが注目される。

◆【小売関連】6月の大手百貨店の売上は前年比2割減程度と、5月（同6～8割減程度）から改善した。また、6月のアパレル各社の売上は前年と同程度かそれ以上まで回復した。大手家電量販店の売上に関しては、6月は特別定額給付金などの影響で前年を大きく上回った。また、6月の新車販売台数は5月から増加したものの、消費増税が実施された2019年10月の水準を下回る。他方、6月のスーパーの食品売上の伸び率は5月から低下した。

◆【サービス関連】新幹線の6月の輸送量は前年比6～8割減程度と5月の同9割減程度から改善した。旅客機に関してANAグループでは、6月は国内線の約7割、国際線の約9割が運休した。7月は国内線の約5割、国際線の約9割が運休する予定である。