サマリー
◆【3月の消費】3月は新型コロナウイルス感染拡大に伴う活動自粛により、需要側の家計調査、供給側の商業動態統計ともに消費が大幅に減少した。特に、旅行・娯楽関連や衣類などへの支出が落ち込んだ。他方、食料品や光熱費・水道代などの必需的な支出は在宅時間が長くなったことで増加した。今回の結果を受け、1-3月期のGDPベースの個人消費は前期比▲2.5%と、2四半期連続で減少したと予想する。
◆【4月以降の消費(個社データ・業界統計・POSデータ)】スーパーなど一部の業態では巣ごもり特需で売上が増加している一方、サービス関連・百貨店・アパレルの売上は大きく落ち込んでいる。なかでも都心を中心に店舗を展開する企業への影響が大きく、それと比較すると地方・郊外に店舗を展開する企業への影響は小幅に留まる。
◆【先行きの消費】新型コロナウイルスの感染収束の目途が立たない中、旅行・レジャー関連の消費を中心に当面は厳しい状況が続くだろう。収束後は緊急経済対策に盛り込まれた各種消費喚起策の効果が期待されるものの、雇用・所得環境の悪化が下押し要因となり、消費がコロナショック前の水準に戻るまでには相当な時間を要するだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2020年2月消費統計
2月の消費は前月から増加/新型コロナの影響は3月から本格化
2020年04月07日
-
2020年1-3月期GDP一次速報予測~前期比年率▲5.8%予想
新型コロナウイルスの影響で2四半期連続のマイナス成長
2020年04月30日
同じカテゴリの最新レポート
-
出産年齢から見るChild Penalty①
就業継続の広がりと先行研究から見える課題
2026年11月06日
-
消費データブック(2026/11/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年11月05日
-
2026年7-9月期GDP(1次速報)予測 ~前期比年率+1.5%を予想~
個人消費は小幅減だった一方、設備投資と輸出が実質GDPを押し上げ
2026年10月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

