サマリー
◆【3月の消費】3月は新型コロナウイルス感染拡大に伴う活動自粛により、需要側の家計調査、供給側の商業動態統計ともに消費が大幅に減少した。特に、旅行・娯楽関連や衣類などへの支出が落ち込んだ。他方、食料品や光熱費・水道代などの必需的な支出は在宅時間が長くなったことで増加した。今回の結果を受け、1-3月期のGDPベースの個人消費は前期比▲2.5%と、2四半期連続で減少したと予想する。
◆【4月以降の消費(個社データ・業界統計・POSデータ)】スーパーなど一部の業態では巣ごもり特需で売上が増加している一方、サービス関連・百貨店・アパレルの売上は大きく落ち込んでいる。なかでも都心を中心に店舗を展開する企業への影響が大きく、それと比較すると地方・郊外に店舗を展開する企業への影響は小幅に留まる。
◆【先行きの消費】新型コロナウイルスの感染収束の目途が立たない中、旅行・レジャー関連の消費を中心に当面は厳しい状況が続くだろう。収束後は緊急経済対策に盛り込まれた各種消費喚起策の効果が期待されるものの、雇用・所得環境の悪化が下押し要因となり、消費がコロナショック前の水準に戻るまでには相当な時間を要するだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2020年2月消費統計
2月の消費は前月から増加/新型コロナの影響は3月から本格化
2020年04月07日
-
2020年1-3月期GDP一次速報予測~前期比年率▲5.8%予想
新型コロナウイルスの影響で2四半期連続のマイナス成長
2020年04月30日
同じカテゴリの最新レポート
-
企業の賃金設定行動の整理と先行きへの示唆
~生産性に応じた賃金決定の傾向が強まる可能性~『大和総研調査季報』2025年夏季号(Vol.59)掲載
2025年07月24日
-
石破政権の経済政策に求められるもの
『大和総研調査季報』2025年夏季号(Vol.59)掲載
2025年07月24日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
最新のレポート・コラム
-
カーボンクレジット市場の新たな規律と不確実性
VCMI登場後の市場と、企業に求められる戦略の頑健性
2025年07月24日
-
金利上昇下における預金基盤の重要性の高まり
~預金を制するものは金融業界を制す~『大和総研調査季報』2025年夏季号(Vol.59)掲載
2025年07月24日
-
企業の賃金設定行動の整理と先行きへの示唆
~生産性に応じた賃金決定の傾向が強まる可能性~『大和総研調査季報』2025年夏季号(Vol.59)掲載
2025年07月24日
-
ドイツ経済低迷の背景と、低迷脱却に向けた政策転換
『大和総研調査季報』2025年夏季号(Vol.59)掲載
2025年07月24日
-
「外国人優遇」は本当か?データで見る国民健康保険・国民年金の実態
2025年07月25日
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日