2019年10-12月期GDP二次速報

前期比年率▲7.1%。新型肺炎で2020年マイナス成長の可能性高まる

RSS

2020年03月09日

  • 小林 俊介

サマリー

◆2019年10-12月期の実質GDP成長率(二次速報)は前期比年率▲7.1%(前期比▲1.8%)と、一次速報(前期比年率▲6.3%、前期比▲1.6%)から下方修正され、市場予想(前期比年率▲6.6%、前期比▲1.7%)を下回った。

◆下方修正に寄与した要因は、法人企業統計の結果を受けた民間企業設備(前期比▲3.7%→同▲4.6%)、および民間在庫変動(前期比寄与度+0.1%pt→同+0.0%pt)だ。前者に関してはとりわけ輸送用機械(前期比▲10.4%)、その他の機械設備等(同▲4.2%)が大きい。

◆10-12月期の大幅マイナス成長の主因は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減および負の所得効果に求められる。従って先行きを考えると、少なくとも前者の効果は逓減に向かう公算が大きい。しかし2020年を見通すと、新型肺炎という新たな問題が深刻度を増している。

◆新型肺炎は中国を中心としたサプライチェーンの寸断という経路のみならず、日本を含めた世界各国のパニックおよび自粛を受けた需要減退という経路をも通じて景気低迷を現実化させている。蔓延収束後に前者はペントアップデマンドを生じさせる可能性を有しているが、後者はサービス消費を中心として、失われた需要を取り戻すことが難しい。また、企業収益の悪化が雇用者報酬の抑制を通じて、最終需要を追加的に低迷させる可能性も高まっている。そして当然、収束に時間を要するほど打撃は累増する。日本経済の成長軌道が中期的に低迷に向かう公算は拡大しているとみざるを得ない。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

執筆者のおすすめレポート