サマリー

◆11月の消費は需要側統計と供給側統計の双方で増加が見られた。増加の要因は主に、増税前の駆け込み需要の反動減の緩和と台風の影響の剥落である。ただし、ほとんどの品目・業種において、消費増税前の水準からはまだ距離がある。

◆業界統計・POSデータで12月までの消費の回復状況を確認すると、業種によって明暗が分かれている。家電量販店ではパソコン販売の好調を牽引役として増税前の水準まで近付いているものの、百貨店の回復は鈍い。自動車販売は、駆け込み需要が顕著に発生しなかった車種でも増税前より低い水準が続いており、回復の兆しも見られない。

◆先行きの実質個人消費は、2019年10月を底に緩やかに増加傾向が続くとみられるものの、増税前の水準に戻るまでに数ヶ月はかかるだろう。当面は各種経済対策の効果もあり底堅く推移すると考えられるが、春以降、段階的にその効果が剥落することで消費が抑制され、一進一退の推移になるとみている。

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