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成長戦略の通信簿:歩みの遅い構造改革

『大和総研調査季報』 2020年新春号(Vol.37)掲載

経済調査部 主任研究員 溝端 幹雄

サマリー

2012年12月の第2次安倍政権の発足以降、計7回の成長戦略が公表されてきた。そこで掲げられているKPIのうち、その達成時期を2020年とした主要な政策の現在の達成状況を確認した。総じてエネルギー・環境関連以外の分野は進捗があまり良くない状況だ。
ただし、より細かく見ると様子が異なる。分野により多少の濃淡はあるものの、海外や一部の労働市場関連では目標を達成、もしくは目標に近い水準になっていることが分かる。その一方で、雇用制度や規制・生産性関連ではKPIの達成が大幅に遅れている印象を受ける。
KPIの達成が難しい背景には、その目標に至るまでのプロセスが必ずしも明確でない点が挙げられる。さらに、掲げられた政策は果たしてどれほど成長力を引き上げる効果があるのか、KPI自身の検証も重要だろう。
日本が取り組むべき課題は山積しているが、やはり生産性を上げられるような環境整備が重要だ。構造改革の実効性をいかに担保していくか、政策の優先順位をいかに付けていくか、そして各政策間の整合性をいかに図るかが、2020年以降の成長戦略において大きな課題であると言える。

大和総研調査季報 2020年4月春季号Vol.38

大和総研 調査本部が、その長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、経済、金融資本市場及びそれらを取り巻く制度を含め、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

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