サマリー
◆12月13日に公表予定の2019年12月日銀短観において、大企業製造業の業況判断DI(最近)は+2%pt(前回調査からの変化幅:▲3%pt)、大企業非製造業の業況判断DI(最近)は+17%pt(同:▲4%pt)と予想する。
◆前回調査(2019年9月)からの悪化は、主に①外需の停滞・米中貿易摩擦の不透明性、②10月に実施された消費増税、を背景としている。台風19号の影響に関しては、工場の操業停止や店舗の臨時休業は業況を悪化させたものの、足下で生じている復興需要は関連業種の業況を改善させたとみられる。
◆2019年度の設備投資計画(全規模全産業、含む土地、ソフトウェアと研究開発は含まない)は前年度比+2.5%と、前回調査(同+2.4%)から上方修正されると予想する。例年、12月日銀短観では、中小企業を中心に設備投資計画が上方修正されるという統計上のクセが見られるが、企業の慎重姿勢が強まっていることを踏まえ、今回の修正幅は例年の修正パターンよりも小さくなると想定した。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
経済指標の要点(8/19~9/12発表統計分)
2025年09月12日
-
2025年9月日銀短観予想
製造業で業況判断DI(最近)は改善も、先行きへの警戒感は強い
2025年09月10日
-
2025年4-6月期GDP(2次速報)
実質GDP成長率は前期比年率+2.2%に高まるも民間在庫などが主因
2025年09月08日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日