サマリー

◆10月1日に公表予定の2019年9月日銀短観において、大企業製造業の業況判断DI（最近）は1％pt（前回調査からの変化幅：▲6％pt）、大企業非製造業の業況判断DI（最近）は22％pt（同：▲1％pt）と予想した。日本企業の業況感は、製造業を中心として2017年末にピークをつけたのち、現在に至るまで悪化傾向が続いている。

◆製造業では、海外経済の減速と米中貿易摩擦の激化が業況判断を悪化させるだろう。非製造業では、消費増税前の駆け込み需要が押し上げ要因となる一方、7月の悪天候で消費が落ち込んだことや外国人旅行客の減少、製造業向け需要の減少が下押し要因となるだろう。

◆製造業と非製造業の業況判断DI（先行き）は、いずれも引き続き悪化すると見込む。10月以降、米中による追加関税が発動され、現時点ではその影響も大きくなる可能性が高い。また、10月に実施される消費増税後の内需停滞への懸念も先行きの業況判断を下押しするだろう。

◆2019年度の設備投資計画（全規模全産業、含む土地、ソフトウェアと研究開発投資額は含まない）は前年度比＋3.4％と、前回の6 月日銀短観（同＋2.3％）から上方修正されると予想した。9 月日銀短観の設備投資計画には、中小企業を中心に上方修正されるという統計上のクセがあるが、企業の慎重姿勢が強まっていることを踏まえ、今回の修正幅は例年の修正パターンよりやや小さくなると想定した。

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