サマリー
米FRBの近い将来の利下げがコンセンサス化する中、ECBも政策金利の据え置き期間の長期化のみならず、緩和の再開を匂わせ始めた。当面、世界は金融緩和競争的な様相を呈する可能性が高まっている。ECBがあたかもFRBに追随するようにスタンスを変えてきたことが示すように、緩和は他国・地域に波及しやすい。金融緩和は当該国の通貨を下落させる要因であり、他国・地域はそれに乗り遅れることで自国通貨が上昇することを避けようとするためである。グローバルで見れば為替レートはゼロサムだが、緩和競争が広がりを見せれば、一定の世界景気の下支え効果が期待できる。ただし、緩和競争がどの程度の広がりを見せるかは、新興国の余裕度次第の面がある。米欧の金融緩和は新興国にも追随しやすい環境をもたらすが、その効果を超えて世界的な景況感が悪化すれば、リスク・オフ的な新興国売りが発生し、むしろ新興国は通貨防衛を迫られる可能性があるからだ。当たり前ではあるが、金融緩和の効力は、あくまで景況感との力関係で決まる相対的なものにすぎない。さしあたっては、G20サミットに向けて、米中摩擦の深刻化が回避されるかが最大の注目点ということになろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
日本経済見通し:2019年6月
外需成長なくして内需回復なし
2019年06月20日
-
米国経済見通し FOMCは利下げ可能性を示唆
マーケット参加者は利下げへの確信を強めるも過信は禁物か
2019年06月21日
-
欧州経済見通し 長期化する不透明感
ドラギECB総裁は金融緩和再開の可能性を示唆
2019年06月21日
-
予断を許さない米中摩擦と減速する中国経済
内需テコ入れ、未だ本気モードに非ず
2019年06月20日
同じカテゴリの最新レポート
-
「責任ある積極財政」下で進む長期金利上昇・円安の背景と財政・金融政策への示唆
「低水準の政策金利見通し」「供給制約下での財政拡張」が円安促進
2025年12月11日
-
2025年12月日銀短観予想
輸出不振や原材料高で製造業の業況判断DI(最近)は悪化を見込む
2025年12月10日
-
2025年7-9月期GDP(2次速報)
設備投資などが減少し、実質GDPは前期比年率▲2.3%に下方修正
2025年12月08日
最新のレポート・コラム
-
中国:来年も消費拡大を最優先だが前途多難
さらに強化した積極的な財政政策・適度に緩和的な金融政策を継続
2025年12月12日
-
「責任ある積極財政」下で進む長期金利上昇・円安の背景と財政・金融政策への示唆
「低水準の政策金利見通し」「供給制約下での財政拡張」が円安促進
2025年12月11日
-
FOMC 3会合連続で0.25%の利下げを決定
2026年は合計0.25%ptの利下げ予想も、不確定要素は多い
2025年12月11日
-
大和のクリプトナビ No.5 2025年10月以降のビットコイン急落の背景
ピークから最大35%下落。相場を支えた主体の買い鈍化等が背景か
2025年12月10日
-
12月金融政策決定会合の注目点
2025年12月12日
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日

