欧州経済見通し　長期化する不透明感

◆ECB（欧州中央銀行）は6月6日の金融政策理事会で、「不透明感の長期化」を理由として、政策金利を現行で据え置く期間を「2019年末まで」から「2020年上半期まで」に延ばした。米中対立の激化により世界的に景気減速懸念が強まったことに加え、FRB（米連邦準備制度理事会）がこの夏にも利下げに転じるとの観測が急浮上したことが背景にある。ドラギECB総裁は6月18日の講演で、景気見通しが好転せず、インフレ率の目標達成が困難な場合は「あらゆる手段を講じる」と金融緩和の再開に向けてさらに踏み込んだ発言を行った。ECBも次の一手は利上げではなく、利下げへ完全に転換した。

◆実際に金融緩和に動くかは、景気とインフレ動向及びその見通し次第となる。ユーロ圏の1-3月期の成長率は明確に加速したが、これは3月29日という当初の英国のEU離脱（Brexit）期限に備えた企業の在庫積み増しや家計の買いだめによって押し上げられた側面があり、4月の輸出、生産、小売売上高はそろって落ち込んだ。夏にかけて景気が停滞を続け、低インフレ傾向に変化がなければ、9月のECB理事会で利下げ、あるいは資産買取の再開などの緩和措置が講じられる可能性が高いと考えられる。

◆英国ではBrexitに備えた1-3月期の高成長のあと、4-6月期はマイナス成長に転じると見込まれる。EU離脱期限は10月31日に延期されているが、いつどのようにBrexitが実現するのかは依然として不透明である。辞任を表明したメイ首相の後任には、「EUとの合意があろうとなかろうと10月31日にEUから離脱する」と強硬離脱も辞さない姿勢を示してきたボリス・ジョンソン前外相が就任する可能性が高い。保守党員向けにアピールする期間が終わり、EUとの再交渉が視野に入った時に、新首相のBrexit実現計画がどう軌道修正されるかが次の注目点となろう。