2018年7-9月期法人企業統計と二次QE予測

◆2018年7-9月期の全産業（金融業、保険業除く）の売上高は前年比＋6.0％、経常利益は同＋2.2％と増収増益を維持したものの、前期から大幅に鈍化した。一方、季節調整値で見た経常利益も、前期比▲14.3％と3四半期ぶりに落ち込んだ。最高益となった前期を除くと、2017年以降、概ね横ばいで推移している。

◆2018年7-9月期の全産業（金融業、保険業除く）の設備投資（ソフトウェア除く）は前年比＋2.5％と8四半期連続で増加したものの、4-6月期（同＋14.0％）から大幅に鈍化した。季節調整値で見ても、前期比▲4.0％と5四半期ぶりに減少した。

◆もっとも7-9月期は、4-6月期に強い伸びを記録したことの反動や、相次いだ自然災害が企業活動を制約した影響を色濃く反映したものとみられる。従って、10月以降は、その反動が出てこよう。一方で、世界経済の不確実性は着実に高まっている。米中の通商摩擦の影響は、これから本格的に顕在化すると考えられ、先行きの不透明さを懸念する企業の声も多い。従って、企業の積極的な投資意欲にも影を落とす可能性があり、企業マインドを示す、12月の日銀短観の設備投資計画の内容が注目される。

◆先行きの設備投資は、緩やかながらも増加基調を継続するだろう。高水準の企業収益と労働需給の引き締まりを背景として、人手不足に対応した省人化投資やIT投資が期待されよう。また、競争力・収益性を維持するために、設備の更新や研究開発投資も欠かせない。しかし、企業の期待成長が高まらない中では、設備投資の水準は、キャッシュフローを大きく下回り、減価償却費を一定程度上回るレベルに留まる傾向が続くだろう。さらに、資本ストック循環などを見ると、景気は成熟局面に位置しており、中期的には、設備投資の伸びは徐々に鈍化するとみられる。

◆今回の法人企業統計の結果を受けて、2018年7-9月期GDP二次速報（12月10日公表予定）では、実質GDP成長率が前期比年率▲1.8％と、2四半期ぶりのマイナス成長となった一次速報（同▲1.2％）から下方修正されると予想する。