2018年9月全国消費者物価

家計の直面する物価の上昇に要注意

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2018年10月19日

経済調査部エコノミスト山口茜
小林俊介

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サマリー

◆2018年9月の全国コアCPI（除く生鮮食品）は前年比＋1.0％と21ヶ月連続のプラスとなり、市場コンセンサス（同＋1.0％）通りとなった。財・サービス別の寄与度の変化を見ると、エネルギーを含む「コア非耐久消費財（除く生鮮食品）」が小幅に上昇、「耐久消費財」、「半耐久消費財」がほぼ横ばい、「サービス」が小幅に低下となった。

◆品目別では、「ガソリン」、「電気代」といったエネルギー関連に加え、9月は3連休が2回と日並びが良かったことから「外国パック旅行費」が押し上げに寄与した。一方で、8月に大きく上振れしていた「宿泊料」は鈍化した。

◆先行きの全国コアCPIの前年比は、当面＋1％程度で推移するとみている。他方で、家計の直面する物価（持家の帰属家賃除く総合）が大きく上昇している点には注意が必要だ（9月：前年比＋1.4％）。今夏の異常気象に加え、9月、10月の台風の影響により、生鮮食品価格は大きく上昇している。さらに、原油高などに伴うコストプッシュ・インフレも一部で着実に顕在化している。今後は、家計の節約志向の強まりと消費者マインドの悪化に加えて、物価上昇に伴う実質賃金の低下が個人消費を下押しするリスクに留意したい。

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