2018年9月日銀短観

暗雲漂う中でも強い設備投資計画

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2018年10月01日

金融調査部主任研究員長内智
小林俊介

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サマリー

◆9月日銀短観では、企業の業況感のモメンタムがやや弱く、国内景気が「踊り場」局面にあるという当社の見方をサポートする結果が示された。ただし、非製造業を中心に概ね事前の想定内の結果であり、かつ業況判断DIが高水準にあることから、現時点で、景気が腰折れするといった過度な懸念は不要だと考えている。

◆大企業製造業の「業況判断DI（最近）」は＋19％ptと前回（＋21％pt）から悪化し、市場コンセンサス（＋21％pt）を下回った。大企業製造業の悪化は3四半期連続である。大企業非製造業の「業況判断DI（最近）」は＋22％ptと前回調査（＋24％pt）から悪化し、市場コンセンサス（＋23％pt）を小幅に下回った。

◆全規模全産業の2018年度の「設備投資計画（含む土地、含む土地、ソフトウェアと研究開発投資額は含まない）」は、前年度比＋8.5％と増加する計画であり、市場コンセンサス（同＋9.5％）を下回った。9月時点の設備投資計画としては、2006年度計画（前年度比＋8.3％）を上回り、伸び率は比較可能な2004年度以降で最も高い。

◆全規模の雇用人員判断DI（最近）は、製造業と非製造業のいずれも低下（需給の引き締まり）し、依然として大幅なマイナス圏での推移となっており、企業の人手不足感は強い。先行きについては、製造業と非製造業がともに低下（需給の引き締まり）しており、とりわけ、非製造業の先行きの低下幅（▲4％pt）が大きい。非製造業を中心に、今後も労働需給のタイト化が一段と進む見込みだ。

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