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2018年9月日銀短観

暗雲漂う中でも強い設備投資計画

2018年10月01日

金融調査部 主任研究員 長内 智

小林 俊介

サマリー

◆9月日銀短観では、企業の業況感のモメンタムがやや弱く、国内景気が「踊り場」局面にあるという当社の見方をサポートする結果が示された。ただし、非製造業を中心に概ね事前の想定内の結果であり、かつ業況判断DIが高水準にあることから、現時点で、景気が腰折れするといった過度な懸念は不要だと考えている。

◆大企業製造業の「業況判断DI(最近)」は+19%ptと前回(+21%pt)から悪化し、市場コンセンサス(+21%pt)を下回った。大企業製造業の悪化は3四半期連続である。大企業非製造業の「業況判断DI(最近)」は+22%ptと前回調査(+24%pt)から悪化し、市場コンセンサス(+23%pt)を小幅に下回った。

◆全規模全産業の2018年度の「設備投資計画(含む土地、含む土地、ソフトウェアと研究開発投資額は含まない)」は、前年度比+8.5%と増加する計画であり、市場コンセンサス(同+9.5%)を下回った。9月時点の設備投資計画としては、2006年度計画(前年度比+8.3%)を上回り、伸び率は比較可能な2004年度以降で最も高い。

◆全規模の雇用人員判断DI(最近)は、製造業と非製造業のいずれも低下(需給の引き締まり)し、依然として大幅なマイナス圏での推移となっており、企業の人手不足感は強い。先行きについては、製造業と非製造業がともに低下(需給の引き締まり)しており、とりわけ、非製造業の先行きの低下幅(▲4%pt)が大きい。非製造業を中心に、今後も労働需給のタイト化が一段と進む見込みだ。

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