サマリー
◆10月1日に公表予定の2018年9月日銀短観において、大企業製造業の業況判断DI（最近）は21％pt（前回調査からの変化幅：0pt）、大企業非製造業の業況判断DI（最近）は22％pt（同：▲2pt）と予想した。
◆米国を中心とした貿易摩擦激化の影響については、大企業製造業を中心に、業況判断DI（先行き）に対してマイナスに作用する一方で、業況判断DI（最近）にはあまり影響していないとみている。他方、7月以降の豪雨、酷暑、大型台風、大地震といった自然災害に関しては、実際に影響を受けた企業の業況判断DI（最近）を押し下げ、全体に対しても一定程度マイナスに働いた可能性がある。
◆2018年度の設備投資計画（全規模全産業、含む土地、ソフトウェアと研究開発投資額は含まない）は前年度比＋8.8％と、前回の6月日銀短観（同＋7.9％）から上方修正されると予想。9月時点の設備投資計画としては、2006年度計画（同＋8.3％）を上回り、伸びは比較可能な2004年度以降で最も高くなると想定した。
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