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2018年8月全国消費者物価

スマホとたばこが今後のかく乱要因となる?

2018年09月21日

金融調査部 主任研究員 長内 智

小林 俊介

サマリー

◆2018年8月の全国コアCPI(除く生鮮食品)は前年比+0.9%と20ヶ月連続のプラスとなり、市場コンセンサス(同+0.9%)通りとなった。財・サービス別(4分類)の寄与度の「変化」を見ると、「耐久消費財」、「半耐久消費財」、エネルギーを含む「コア非耐久消費財(除く生鮮食品)」がほぼ横ばい、「サービス」が小幅にプラス寄与となった。

◆先行きの全国コアCPIの前年比は、今春以降のエネルギー価格上昇の影響が徐々に顕在化するなかで、緩やかにプラス幅を拡大する見込みである。なお、9月の「iPhone 8」の値下げ、10月のたばこの値上げが、今後のCPIのかく乱要因となり得る可能性がある。

◆政府は、2018年8月の月例経済報告(8月29日公表)において、消費者物価の基調判断を「このところ緩やかに上昇している」から「このところ上昇テンポが鈍化している」へと引き下げられた。前月の当社レポートにおいて、消費者物価の基調判断が引き下げられる可能性について言及していたこともあり、特段のサプライズはないものの、「デフレ脱却宣言」から一歩後退したことが改めて確認された格好だ。

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