2018年3月雇用統計

就業者は3ヶ月連続で40万人超の増加

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2018年04月27日

経済調査部エコノミスト山口茜
小林俊介

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サマリー

◆3月の完全失業率（季節調整値）は、前月から横ばいの2.5％となった。男女ともに就業者は大幅に増加した。年初から新たな労働参加の動きが強く、内容としては良好だ。ただし、男性の就業者増加の主因は2月に続き自営業主・家族従業者の大幅な増加であり、一時的なぶれにすぎない可能性がある。他方、2月の有効求人倍率（同）は、前月から0.01pt上昇し1.59倍、新規求人倍率（同）は前月から0.11pt上昇し2.41倍となった。また、正社員の有効求人倍率（同）は前月から0.01pt上昇し1.08倍となった。

◆人手不足は、特に「建設躯体工事」や「保安」の職業において深刻だ。有効求人倍率は高水準にあり、人手不足の進展度合いも他の職業に比べて大きい。その背景には、就業者の大半が男性であるという職業の特性も影響しているとみられ、今後も深刻な人手不足は続くだろう。こうした人手不足に対応し、警備大手・流通大手では、商業施設の保守や警備の人員を半減できる管理・警備業務の受注を始めるといった動きも見られる。

◆2月の現金給与総額は前年比＋1.0％と7ヶ月連続で増加した。内訳を見ると、所定内給与（同＋0.6％）、所定外給与（同＋0.4％）、特別給与（同＋25.7％）の全ての項目で増加した。特に一般労働者の所定内給与の増加（同＋0.8％）が全体を押し上げた。

◆先行きの労働需給はタイトな状況が続き、失業率は上下しながらも2％台半ばで推移するとみている。失業率は1980年に1％台を記録しているが、今後その水準まで低下するには、職種に関するミスマッチの解消が必要だ。また、2019年度以降導入予定の残業規制等を背景に、企業の人手不足感は一層強まるとみている。特に人手不足が深刻な産業では、正社員化や賃金引上げといった処遇の改善や省人化投資が必要だろう。

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