米国鉄鋼輸入制限の米国外向け輸出への影響

中国以外のアジアの国々と日本の鉄鋼輸出の競合に要注意

RSS

2018年04月10日

金子実
永井寛之
経済調査部研究員中田理惠

PDFダウンロード

サマリー

◆米国は、2018年3月23日より、鉄鋼の輸入に25％の関税を賦課する輸入制限を開始した。本稿では、輸入制限の対象となって米国向けに輸出できなくなった鉄鋼は、輸出国・地域の従来の輸出先シェアに応じて、米国以外の国・地域に輸出されようとするという仮定をおいて、輸入制限の日本の鉄鋼輸出への影響を分析した。現実の影響は価格と数量の両面に及ぶが、分析の単純化のため、日本の主な鉄鋼輸出先における鉄鋼輸入に対する需要量は変化しないという仮定を置いて、輸出数量に与える影響のみを分析した。

◆日本から米国に輸出されている鉄鋼は特殊なものなので、関税が賦課されてもあまり減らないという見方が報じられることが多いが、本稿では、日本から米国に輸出されている鉄鋼も一律に減少して、米国以外に輸出されようとすると仮定した。その結果、日本は、米国向け鉄鋼輸出が減少しても、米国以外への鉄鋼輸出を増加させることが難しいとの分析結果となった。

◆米国の鉄鋼輸入の過半が適用除外となったことから、その分米国以外に振り向けられようとする鉄鋼輸出は減少していると考えられる。しかし、適用除外となった国・地域から日本の主な鉄鋼輸出先に輸出されている鉄鋼は比較的少なく、一部の国・地域が適用除外となったことが日本が鉄鋼輸出を米国以外に振り向ける余地を拡大する効果は、限定的であるとの分析結果となった。

◆他方、日本に近いアジアの国・地域であるベトナム、韓国、台湾、タイは、鉄鋼輸出の米国向け集中度が高く、米国向け輸出を日本の主な鉄鋼輸出先にシフトしようとする傾向が強いことから、日本が鉄鋼輸出を米国以外に振り向けることを難しくしている主な国・地域になっているとの分析結果となった。

◆中国もアジアの国で、日本の鉄鋼輸出の最大の競合相手である。しかし、中国の鉄鋼輸出は、米国の輸入制限の開始前から米国向け集中度が低く、アジア新興国へのシフトが進んでおり、米国の輸入制限が中国と日本の鉄鋼輸出の競合に与える影響は、限定的であるという分析結果となった。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など