サマリー
◆2018年1月の完全失業率(季節調整値)は、前月から0.3%pt低下し2.4%となった。1993年4月以来、24年9ヶ月ぶりの低水準である。就業者数(前月差+42万人)が大きく増加した一方、失業者数(同▲23万人)、非労働力人口(同▲18万人)はともに減少した。男女ともに失業者・非労働力人口が大きく減少し、就業者が増加しているが、これは若年層がパート・アルバイトで就業し始めたことが主因である。労働参加が進んだ上での失業率の大幅な低下であり、内容としては良好だ。
◆2018年1月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から横ばいの1.59倍、新規求人倍率(同)は前月から0.04pt低下し2.34倍となった。有効求人倍率、新規求人倍率はともに歴史的高水準で推移しており、労働需給は非常にタイトな状況にある。また、正社員の有効求人倍率(同)は前月から横ばいの1.07倍となった。
◆2017年12月の現金給与総額は前年比+0.9%と5ヶ月連続で増加した。内訳を見ると、所定内給与(同+0.6%)、所定外給与(同+0.6%)、特別給与(同+1.0%)の全ての項目で増加した。均してみれば、現金給与総額は緩やかながら増加基調にある。
◆2017年の現金給与総額は前年比+0.4%と4年連続で増加した。内訳を見ると、所定内給与(同+0.4%)、所定外給与(同+0.4%)、特別給与(同+0.5%)の全ての項目で増加した。パートタイム労働者の総労働時間は時給の上昇に反して減少(同▲1.4%)した一方、一般労働者の総労働時間は増加(同+0.1%)した。中でも、働き方改革の中で注目される所定外労働時間は、人手不足産業を中心に増加(同+2.2%)した。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年7月全国消費者物価
単月で見れば弱めの結果も上昇基調は引き続き強い
2025年08月22日
-
2025年7月貿易統計
トランプ関税や半導体関連財の需要一服で輸出金額は3カ月連続の減少
2025年08月20日
-
2025年6月機械受注
非製造業(船電除く)の増加で船電除く民需は3カ月ぶりに増加
2025年08月20日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日