サマリー
◆2018年1月の完全失業率(季節調整値)は、前月から0.3%pt低下し2.4%となった。1993年4月以来、24年9ヶ月ぶりの低水準である。就業者数(前月差+42万人)が大きく増加した一方、失業者数(同▲23万人)、非労働力人口(同▲18万人)はともに減少した。男女ともに失業者・非労働力人口が大きく減少し、就業者が増加しているが、これは若年層がパート・アルバイトで就業し始めたことが主因である。労働参加が進んだ上での失業率の大幅な低下であり、内容としては良好だ。
◆2018年1月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から横ばいの1.59倍、新規求人倍率(同)は前月から0.04pt低下し2.34倍となった。有効求人倍率、新規求人倍率はともに歴史的高水準で推移しており、労働需給は非常にタイトな状況にある。また、正社員の有効求人倍率(同)は前月から横ばいの1.07倍となった。
◆2017年12月の現金給与総額は前年比+0.9%と5ヶ月連続で増加した。内訳を見ると、所定内給与(同+0.6%)、所定外給与(同+0.6%)、特別給与(同+1.0%)の全ての項目で増加した。均してみれば、現金給与総額は緩やかながら増加基調にある。
◆2017年の現金給与総額は前年比+0.4%と4年連続で増加した。内訳を見ると、所定内給与(同+0.4%)、所定外給与(同+0.4%)、特別給与(同+0.5%)の全ての項目で増加した。パートタイム労働者の総労働時間は時給の上昇に反して減少(同▲1.4%)した一方、一般労働者の総労働時間は増加(同+0.1%)した。中でも、働き方改革の中で注目される所定外労働時間は、人手不足産業を中心に増加(同+2.2%)した。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日