2018年1月雇用統計

労働参加が進む中での「失業率2.4％」

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2018年03月02日

経済調査部エコノミスト山口茜
小林俊介

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サマリー

◆2018年1月の完全失業率（季節調整値）は、前月から0.3％pt低下し2.4％となった。1993年4月以来、24年9ヶ月ぶりの低水準である。就業者数（前月差＋42万人）が大きく増加した一方、失業者数（同▲23万人）、非労働力人口（同▲18万人）はともに減少した。男女ともに失業者・非労働力人口が大きく減少し、就業者が増加しているが、これは若年層がパート・アルバイトで就業し始めたことが主因である。労働参加が進んだ上での失業率の大幅な低下であり、内容としては良好だ。

◆2018年1月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から横ばいの1.59倍、新規求人倍率（同）は前月から0.04pt低下し2.34倍となった。有効求人倍率、新規求人倍率はともに歴史的高水準で推移しており、労働需給は非常にタイトな状況にある。また、正社員の有効求人倍率（同）は前月から横ばいの1.07倍となった。

◆2017年12月の現金給与総額は前年比＋0.9％と5ヶ月連続で増加した。内訳を見ると、所定内給与（同＋0.6％）、所定外給与（同＋0.6％）、特別給与（同＋1.0％）の全ての項目で増加した。均してみれば、現金給与総額は緩やかながら増加基調にある。

◆2017年の現金給与総額は前年比＋0.4％と4年連続で増加した。内訳を見ると、所定内給与（同＋0.4％）、所定外給与（同＋0.4％）、特別給与（同＋0.5％）の全ての項目で増加した。パートタイム労働者の総労働時間は時給の上昇に反して減少（同▲1.4％）した一方、一般労働者の総労働時間は増加（同＋0.1％）した。中でも、働き方改革の中で注目される所定外労働時間は、人手不足産業を中心に増加（同＋2.2％）した。

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