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2018年1月雇用統計

労働参加が進む中での「失業率2.4%」

2018年03月02日

経済調査部 エコノミスト 山口 茜

小林 俊介

サマリー

◆2018年1月の完全失業率(季節調整値)は、前月から0.3%pt低下し2.4%となった。1993年4月以来、24年9ヶ月ぶりの低水準である。就業者数(前月差+42万人)が大きく増加した一方、失業者数(同▲23万人)、非労働力人口(同▲18万人)はともに減少した。男女ともに失業者・非労働力人口が大きく減少し、就業者が増加しているが、これは若年層がパート・アルバイトで就業し始めたことが主因である。労働参加が進んだ上での失業率の大幅な低下であり、内容としては良好だ。


◆2018年1月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から横ばいの1.59倍、新規求人倍率(同)は前月から0.04pt低下し2.34倍となった。有効求人倍率、新規求人倍率はともに歴史的高水準で推移しており、労働需給は非常にタイトな状況にある。また、正社員の有効求人倍率(同)は前月から横ばいの1.07倍となった。


◆2017年12月の現金給与総額は前年比+0.9%と5ヶ月連続で増加した。内訳を見ると、所定内給与(同+0.6%)、所定外給与(同+0.6%)、特別給与(同+1.0%)の全ての項目で増加した。均してみれば、現金給与総額は緩やかながら増加基調にある。


◆2017年の現金給与総額は前年比+0.4%と4年連続で増加した。内訳を見ると、所定内給与(同+0.4%)、所定外給与(同+0.4%)、特別給与(同+0.5%)の全ての項目で増加した。パートタイム労働者の総労働時間は時給の上昇に反して減少(同▲1.4%)した一方、一般労働者の総労働時間は増加(同+0.1%)した。中でも、働き方改革の中で注目される所定外労働時間は、人手不足産業を中心に増加(同+2.2%)した。

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