サマリー
◆2017年8月の全国コアCPI(除く生鮮食品)は前年比+0.7%と8ヶ月連続のプラスとなり、市場コンセンサス(同+0.7%)通りの結果となった。財・サービス別(4分類)の寄与度の「変化」を見ると、「耐久消費財」、「半耐久消費財」、エネルギーを含む「コア非耐久消費財(除く生鮮食品)」、「サービス」の全てが押し上げに寄与した。
◆2017年9月の東京都区部コアCPI(中旬速報値)は、前年比+0.5%(8月:同+0.4%)となった。前月からの寄与度の「変化」を確認すると、「コア非耐久消費財」と「耐久消費財」が押し上げに寄与、「サービス」が概ね横ばい、「半耐久消費財」は小幅ながら押し下げに寄与した。9月の東京都区部コアCPIの結果を踏まえると、9月の全国コアCPIは前年比+0.8%と見込まれる。
◆先行きの全国コアCPIの前年比は、基調として見ると当面プラス幅を緩やかに拡大させるとみている。このところ、ドル円レートはやや円安方向に振れており、原油価格は持ち直しの動きが続いている。ただし、これまでのドル円レートと原油価格の動向を踏まえると、2017年秋以降、全国コアCPIの上昇ペースは徐々に鈍化し始めるとみられる。さらに、2018年の全国コアCPIに関しては、ゼロインフレ方向に後戻りする可能性が出始めている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
企業倒産動向の現状整理と先行きへの示唆
仕入・人件費コスト増と転嫁遅れで倒産増/宿泊飲食も先行きリスク
2026年09月08日
-
2026年4-6月期GDP(2次速報)
設備投資の減少幅縮小などにより、実質GDP成長率は小幅に上方修正
2026年09月08日
-
AIモデルのコモディティ化は進むのか
中国オープンウェイトモデルの台頭がもたらす競争環境の変化
2026年09月04日
最新のレポート・コラム
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
-
企業倒産動向の現状整理と先行きへの示唆
仕入・人件費コスト増と転嫁遅れで倒産増/宿泊飲食も先行きリスク
2026年09月08日
-
2026年4-6月期GDP(2次速報)
設備投資の減少幅縮小などにより、実質GDP成長率は小幅に上方修正
2026年09月08日
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
家計資産の有価証券比率が40%の世界とは
2026年09月07日
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

