サマリー
◆2017年8月の全国コアCPI(除く生鮮食品)は前年比+0.7%と8ヶ月連続のプラスとなり、市場コンセンサス(同+0.7%)通りの結果となった。財・サービス別(4分類)の寄与度の「変化」を見ると、「耐久消費財」、「半耐久消費財」、エネルギーを含む「コア非耐久消費財(除く生鮮食品)」、「サービス」の全てが押し上げに寄与した。
◆2017年9月の東京都区部コアCPI(中旬速報値)は、前年比+0.5%(8月:同+0.4%)となった。前月からの寄与度の「変化」を確認すると、「コア非耐久消費財」と「耐久消費財」が押し上げに寄与、「サービス」が概ね横ばい、「半耐久消費財」は小幅ながら押し下げに寄与した。9月の東京都区部コアCPIの結果を踏まえると、9月の全国コアCPIは前年比+0.8%と見込まれる。
◆先行きの全国コアCPIの前年比は、基調として見ると当面プラス幅を緩やかに拡大させるとみている。このところ、ドル円レートはやや円安方向に振れており、原油価格は持ち直しの動きが続いている。ただし、これまでのドル円レートと原油価格の動向を踏まえると、2017年秋以降、全国コアCPIの上昇ペースは徐々に鈍化し始めるとみられる。さらに、2018年の全国コアCPIに関しては、ゼロインフレ方向に後戻りする可能性が出始めている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年10月貿易統計
トランプ関税の悪影響が継続。今後は米中リスクにも警戒が必要
2025年11月21日
-
2025年10月全国消費者物価
サービス価格や耐久消費財価格の上昇が物価上昇率を押し上げ
2025年11月21日
-
中国の渡航自粛要請は日本の実質GDPを0.1~0.4%下押し
今後は対中輸出などへの波及に要注意
2025年11月21日

